10.31　真正保守『一回限りの減税と引き換えに、恒久的な増税を認めるのか？』三橋貴明

株式会社経世論研究所講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「全銀システムの障害と供給能力の崩壊」(前半)三橋貴明 AJER2023.10.24 令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟代表理事古賀真氏」が加わって下さいました。

貨幣観が正常化されると、日本国民のための政策を推進できるぞっ！？

[三橋TV第775回] 三橋貴明・saya

岸田総理が「増税メガネ」と呼ばれた理由は、もちろん実際に増税（インボイス導入、社会保険料、労働保険料引き上げ）を実施したというのもありますが、それ以上に、「次から次へと、増税メニューを提示した」　ためでございます。

岸田内閣が俎上に載せた増税の一つが、「退職金の控除見直し」。　つまりは、退職金増税です。退職金を受け取った際の控除について、「勤続年数２０年までは、１年４０万円。２０年超の部分については、１年７０万円」　とされている部分の「後半」を無くす、という増税です。　勤続年数３０年の人は、４０万円ｘ２０＋７０万円ｘ１０＝１５００万円。１５００万円の所得控除を受けられます。退職金が２０００万円だった場合、５００万円部分にしか所得税が課せられないわけですね。

これが、２０年超の優遇を無くすと、４０万円ｘ３０＝１２００万円。退職金が２０００万円の場合、８００万円部分に課税されることになる。これは、相当に大きな増税になります。　もちろん、退職金増税は「雇用の流動性強化」とセットになっており、労働者に長期雇用を「望ませない」新自由主義政策の一部です。退職金控除が大きいから、労働者が長期雇用を望む。結果、労働市場の競争が抑えられ、賃金を抑制できない、という理屈ですね。

退職金増税は、骨太の方針２０２３に「退職所得課税制度の見直し」として入り、閣議決定されています。

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Source: 三橋貴明氏ブログ