【西田昌司】安倍さんは“正体”に気付いてしまった… 生きていれば間違いなく… 魂の国会質疑 参議院 財政金融委員会 日本語字幕入り！
西田昌司「もし安倍さんがですね生きておられたら間違いなくこの財政法というのはですね
昭和22年にできてるんですよ
憲法ができたのが21年
施行されたのが22年で
全く同じ時期に憲法とセットで作られているという事実を
我々確認しておかなきゃならないと思います
ということはこの財政法にはですね
GHQの占領政策が色濃く反映されてるんですよ
その占領政策は何かというと憲法でやったのはですよ
もともと不戦の誓いですよね
日本の非武装化というのは憲法の一番大きな問題点この目的です
GHQのそしてそれを財政面で担保するために作ったのがこの財政法なんですよ
つまり戦前は戦時国債自由に発行できますからね
財政に対するそういう制限ありませんでしたから
軍事費が拡大されたとそれを抑制するために
財政法で軍事費を作らない
憲法でにしているけれども同時に財政でも縛るために作ったと
これはその当時ですを作った張本人が書いた大蔵省の役人の方がですね
後に逐条解説を書かれてます
その中に今私が言ったような
このいわゆるGHQが再軍備を阻止するという意図があったということ
はっきり言われているわけですね
実は私は亡くなった安倍総理とですね自民党の中で財政政策検討本部
私が本部長で安倍さんが最高顧問についていただきましたが
安倍総理はもともとずっと言ってられたのは
戦後レジームからの脱却ですで戦後占領時代に作られた憲法や
それや東京裁判史観こういうことから脱却しないと
日本は独立国になれないということ言っとられたんですが
同時に私のその財政政策検討本部の中でいろいろなこの勉強してきましてね
財政法こそが戦後レジームそのものなんだということにお気づきになったわけですよ
ですからもし安倍さんがですね生きておられたら間違いなく
この財政法のできた経緯もそしてそれがですね
日本の財政の自由度ですね縛り付けてデフレを作ったりですね
例えば今のこの防衛予算これを伸ばしていかなきゃならないという議論に
抑制させるのも全てこの財政法から来てるわけですね
ですから安倍総理もこの改正を財政法の改正を目指されたはずだと思うんですね
現在は特例交際用の期限が2025年まで延長されているために赤字国債の発行は
可能である。そのためにこの中から国民生活を守るための当初予算も
また今回の補正予算もですねかなり大型のものが作られておりますけれども
このことは逆に言うとですね今まで本当に財政法が
いかに国家の危機対応能力を阻害してきたかということをね
如実に表す事実だと思いますね
そこでこうした経緯を考えた上でですね
財務大臣がこの財政を成立の経緯私は今一度に
GHQの占領政策の一環であったとこれ事実だと思いますがね
財務大臣のご見解を伺いたいと思います。」
鈴木外務大臣
「財政法第4条第1項におきまして国の歳出は租税等を持ってまかなうといわゆる
非募債主義を定めていますその上で道場の但し書きにおきまして公共事業費等の財源に限っては
交際いわゆる建設国債の高裁の建設高裁の発行を認めることとしておりますこの
誹謗最終主義を規定した経緯につきましては
昭和22年に財政法が制定される際国会の法案審議において公債を
むやみに出して国の債務を膨大だらしめそうして財政全体の基礎を危うくすることがないように
公債発行を限定したものであるとそのように国会審議で説明をされている
ところでございます
そしてGHQとの関係ということでございますが
確かにですね財政法制定当時政府が司令部GHQとの間で
財政法について議論したということは事実でございますけれども
財政法はあくまで日本政府の立案により草案を作成し司令部の
議論の上で経た上で国会に提出したものとそのように考えておりまして
あくまで健全財政の原則を規定したものであって
GHQが再軍備を阻止するためのために
財政の自由度に制限を設けたものではない
というのが政府の見解でございます」
西田昌司氏
「政府のねまあ公式見解はそういうふうに言ってきてるわけですよ
というのは憲法も含めですね要するに帝国議会で自分
たちが自主的に出し合ったということ言ってるわけですね
それが東京裁判史観なんですよ
そもそもが事実じゃなくてGHQが作ったね
その物語をそのまま上着しやっていくと
それは昭和27年まではですよまさに占領されていますから
主権なかったから仕方なかったですよ
しかしもう今主権国家に戻っているにも関わらずですね
その戦後体制戦後のそういう論法
財政の健全化とかね民主化とかそういう言葉に縛られて
結局ですね一番な感じなんですねことが議論されてない
ここが一番問題だと思います
だから私は財政法はこの今後もですね財政の自由度を奪ってしまう
全くですね独立国家としてはあるまじき法制だと思います
見直すべきだと思いますがいかがですか」
鈴木財務大臣
「先ほど述べた経緯を政府としてそういう今の
この考えで政府の考えでございまして今の
ところ財政財政法上によってですね
このこの非募債主義をとってしかし
例外的には公共事業については建設公債を
発行できるまたこ財政的に隙間ができた際には特例交際が発行できる
ということで実質機能をしておりますので今直ちにです
ねこれを改正するということは現在考えていない
ところでございます」
西田昌司君
「ついでに行った失礼ですが聞きますが
そもそも財政法にはねPBなんて書いてないんですよ
建設国債初めからいいんですよ
だから今後ともね25年までは赤字国債出せるけれども
そもそも建設国債はOKなんですから
先ほど大臣もいわゆるこの公共事業、国土の開発のために出さなきゃならないということを
認めておられるんですからPBから建設国債を外すというそういう考えは
示された方がいいんじゃないですか」
鈴木外務大臣
「このことについてはですねやはり
建設国債であるか赤字国債であるかにかかわらず公債
依存度が高まれば財政に対する信任の低下などのリスクが生じるとそういうふう
に考えております。こうしたことから赤字国債建設国債を合わせた
財務残高の対GDP比を時速可能な水準に引き下げていく必要があると考えており
ましてそのための指標として政策的経費は税収で賄うという
プライマリーバランスの黒字化を目指すことが重要であるとそのように考えているところ
でございます。
経済やっての財政ということはこれは
もちろんでございますけれども
財政は国の信頼の礎でありますので引き続き歳出歳入両面の
改革を続けまして責任ある経済財政運営を進めることが重要
であると考えております」
西田昌司君
「財務省の公式答弁なんですがねそれが問題
だということで自民党の中で財政政策検討本部を作って
議論をしてきて今言ったような
財政をそのものが戦後の人類であるという
ことが確認されてきたということを復元し
ておきますまたこれは党内でしっかり議論
してですねの大臣にあげたいと思います」
