真正保守速報
「事業規模26兆円の経済対策!」の罠:Source: 三橋貴明氏ブログ

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チャンネルAJER『歴史という国民のメモリーを守り伝えるー前編(1)』

三橋貴明 AJER2019.11.26

12月21日(土)シンポジウム「令和の政策ピボットは実現可能なのか?」が開催されます。

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三橋TV第169回【必見!誰が日本に水田稲作を伝えたのか?】

https://youtu.be/IBWfe1M5rrQ  

藤井聡先生が編集長を務める「表現者クライテリオン」で、

折田唯氏の「【書評】国会審議はなぜ形骸化するのか~大山礼子著『政治を再建する、いくつかの方法 政治制度から考える』~」が配信されました。 

大山礼子氏の「政治を再建する、いくつかの方法」については、わたくしは現在の著作の資料として読み、大変、勉強させて頂きました。

日本の政治(政策、ではなく)を知る上で、実に素晴らしい一冊だと思います。 が、本ブログの読者が手に取ると、冒頭でウンザリすることになります。

何しろ、序章から、こうなのです。 『(引用)東日本大震災以来、大地震、津波、火山の噴火などの自然災害が連鎖的に起きるのではないかと危惧されている。地球温暖化が原因であるかどうかはともかく、気候変動によって豪雨災害が頻発するようになり、これまで台風の被害にあったことのない地域にも甚大な被害が生じている。

しかし、災害対策として実施されるのは、 国土強靭化」と称する旧来型の公共事業ばかりである。 社会資本の老朽化も深刻だ。高度成長期に建設した社会資本の多くが、まもなく更新時期を迎える。国土交通省の調べによると、2032年までに建設後50年を超える設備は道路橋の65%、トンネルの47%、港湾岸壁の56%にも達するという(内閣官房「インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議」 第1回〉〈2017年10月16日〉」参考資料)。

人口減少時代に突入した現在、今後も維持・整備すべきインフラを取捨選択することが必要になるが、これまでのような政治ではすべてをリプレイスしてツケを将来世代に回すことになりかねない。』  

要するに、財政破綻論に染まり、「旧来型の公共事業」「「将来世代へのツケ」など、日本の「政策」(政治ではなく)問題の本質を理解していないのです。 というか、旧来型でも何でもいいですが、公共事業以外に「災害対策」があるのか? インフラ全てをリプレイスすることが、なんで「将来世代へのツケ」になるのか? 意味不明ですが、この手の論調は過去の日本人のデファクトなので、まあ、いいでしょう。 大山氏が、「旧来型の公共事業を減らしたせいで、次の災害で国民が死んでも自己責任」 という価値観を持っていたとしても、それはご本人の勝手です。

より問題は、次の箇所。 『(引用)首相個人に対する支持が必ずしも高いとはいえなくても政権が長期間安定しているのは、派閥が力を失い、自民党内に首相に対抗する勢力が存在しなくなったことによるものだろう。安倍内閣は小泉内閣と比較すると、公共事業費を大幅に復活させるなど、従来型の自民党政治に回帰する面があり、閣僚人事でも派閥にある程度配慮している。』  え? え? え? 小泉政権期と比較し、公共事業を大幅に復活させた安倍政権って、どこの異世界ジャパンの総理大臣?

【日本の公共事業関係費の推移】

http://mtdata.jp/data_59.html#koukyoujigyou

※2014年度以降は特別会計からの移行分(約0.6兆円)を「社会資本整備事業特別会計廃止分」として分けて計上。  何だろう? 「政治」についてここまで素晴らしい著作を書く大山氏が、「政策」について緊縮志向、反公共事業に染まっているのはともかく、「嘘」を堂々と書けるというのは、一体、どういう現象なのでしょうか。

インターネットで検索すれば、安倍政権が公共事業を増やしていないことは、すぐに分かるのに・・・。  むしろ、安倍政権が小泉内閣と比較して「公共事業費を大幅に復活させる」内閣であったら・・・。 要するに、日本人の多くは「数字」「データ」で観る続きをみる

『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』

Source: 三橋貴明氏ブログ

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