真正保守『２０２３年度概算要求基準の「真実」』三橋貴明

株式会社経世論研究所講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「財務省が掲載している決定的な証拠」(前半)三橋貴明 AJER2022.6.14 令和の政策ピボット呼びかけ人に「HAL YAMASHITA東京　エグゼクティブシェフ　社団法人日本飲食団体連合会　副会長　山下春幸」様が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！

高家望愛が三橋先生に聞いてみた「結局、政治って何なんですか？」

[三橋TV第573回]三橋貴明・高家望愛

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岸田内閣が、来年度の概算要求基準において、防衛費に上限を設けない方針を表明し、またまた、「岸田、見直した！」　系の感想を持った人が少なくないと思いますが、例により「初めから決まっていた話」でございます。　

６月の骨太の方針の議論で、２０１５年６月に閣議決定された骨太の方針２０１５の、「社会保障関連以外の歳出増は、３年間で１０００億円とする」　というシーリングのキャップは、骨太の方針２０２２の、「令和５年度予算において、本方針及び骨太方針２０２１に基づき、経済・財政一体改革を着実に推進する。

ただし、重要な政策の選択肢をせばめることがあってはならない。」　によって、ほぼ骨抜きにされているのです。（骨太の方針により、骨抜きとは、これいかに？）　上記の「重要な政策」とは、岸田内閣の新しい資本主義関連（これ、未だによくわからんのですが）と骨太の方針２０２２に書かれた政策「全て」と、官僚は答弁しています。　

骨太の方針２０２２を改めて読み返すと、防衛費や国土強靭化、科学技術投資はもちろんのこと、エネルギー安全保障強化、食料安全保障強化についても書かれています。　つまりは、エネルギーや食料に関する安全保障強化についても、「上限を設けてはならない」というのが、骨太の方針２０２２なのです。　

骨太の方針２０２２を巡る議論で、多くの自民党国会議員が、「財務省が２０１５年以降、社会保障関連以外は３年間で１０００億円増しか認めない」　というキャップをはめ、それに基づき概算要求の査定をしていた。　実は、日本国民はもちろん、国会議員にすら「財政主権」は無かったという事実を知ってしまった。

どれだけ、国会や政党、財政政策検討本部など党内会議で議論しても、無駄だった。　何の意味もなかった。　という、強烈な「事実」を知ってしまったわ続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ