10.11 真正保守『財務省の共犯者と化した経団連の十倉会長』三橋貴明

株式会社経世論研究所講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「お笑い大阪万博とんでもないことになってるぞー」(前半)三橋貴明 AJER2023.9.12 令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟代表理事古賀真氏」が加わって下さいました。

人類の狂気！　「アイヒマン」と全く同じ感覚の財務官僚が最も恐れる事態

[三橋TV第766回] 三橋貴明・高家望愛

結局、現・経団連会長の十倉雅和も、当初は新自由主義からの脱却的なことを主張しておきながら、財務省に取り込まれてしまったようですね。（財政制度等審議会の会長になったからだと思います）　一度、財務省の共犯者になってしまうと、未来永劫、消費税増税路線を主張せざるを得ない。共犯者のプロパガンダです。（抜け出した人がいないわけではないですが）

現在の日本は、国民が輸入物価上昇に起因するコストプッシュ型インフレ、物価高に苦しめられ、国民の実質賃金、可処分所得が減少し、結婚できない若者が増え、結果、少子化がひたすら進行していっています。

さらには、インボイス制度導入により、課税事業者、免税事業者が共に「増税」に苦しんでいる。しかも、経理関係の事務作業が増えた（マジ、増えた）。　上記の問題を、一気に解決に向かわせる（解決する、は難しいと思う）政策があるわけです。

すなわち、消費税の廃止、もしくは減税です。　実際に、自民党の積極財政議連や国民民主党が、「正しい政策」である消費税減税を提言した。　この状況で、消費税の増税を主張するわけですから、良く言って「財務省の犬」であり、悪く言えば「頭がおかしい連中」としか表現のしようがないのですよ。『経団連、自民に消費税増税求める少子化対策で「国民全体が負担する財源検討を」

経団連は10日、政治献金の判断基準となる主要政党の政策評価を発表した。自民党を中心とする与党を10年連続で「高く評価できる」として会員企業に自民党への献金を呼び掛ける一方、少子化対策の財源を巡って消費税増税を検討するよう改めて同党に求めた。

政策評価は与党について「デフレからの脱却、力強い経済の再生に加え、G7広島サミット（先進7カ国首脳会議）の議長国としての取りまとめや日韓関係の改善、積極的な外交・安全保障政策を展開し、高く評価できる」と指摘し続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ