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『嘘つき安倍政権①』三橋貴明 AJER2018.9.25https://youtu.be/oSSjTkO9aV4
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一般参加可能な講演会のお知らせ。【第５回 日台親善シンポジウム「一帯一路構想に日本と台湾は如何に対処すべきか」】https://kokucheese.com/event/index/535633/ １１月3日 BumB（東京スポーツ文化館）研修ルームB(東京都江東区夢の島２丁目1-3) 講演 田村 秀男、三橋貴明
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１０月５日、経済財政諮問会議が開かれ、民間議員から「新内閣において重点的に取り組むべき今年後半の課題について 」として、
1．デフレ脱却・経済再生に向けた財政運営
２．安全で安心な暮らしの実現
３．全世代型社会保障改革の一体的取組
４．潜在成長率の引き上げと地域の活力向上 の四つが提言されました。
１の中には、「消費税率引上げに伴う需要変動、今後の経済状況や成長力強化等への対応に関する政策パッケージのとりまとめ
（駆け込み・反動減の平準化策、耐久消費財・中小企業支援等の需要喚起策、防災・減災・国土強靭化への対応、年度を通じた適切な執行管理等）、
給付の充実に係る現役世代への周知」 と、一応、真っ当なパッケージが羅列されています。
最近の経済財政諮問会議は「官邸」の意向が強いため、一応、首相官邸としては上記のパッケージを推進したいのでしょう。
（選挙も近いので） が、問題は予算が付くか否かです。予算がつかなければ、総理の「意向」など、単なる絵に描いた餅です。
あるいは、予算が付いたとして、十分か否かです。この期に及んで「２兆円」「３兆円」といったしみったれた予算になってしまうと、
来年の日本経済の再デフレ化は決定します。 というわけで、十分な（１０兆円規模の）予算を組んだ上で、
消費税を延期、凍結、あるいは安藤提言式で「軽減税率の拡大」をしなければならないのです。
『政府、国土強靱化計画を初改定へhttps://jp.reuters.com/article/idJP2018100701002149
政府の今後５年間にわたる防災・減災対策の指針「国土強靱化基本計画」の改定案が７日、判明した。
北海道の地震で全域停電（ブラックアウト）が続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』
Source: 三橋貴明氏ブログ
