10.6　真正保守『「豊かな日本はこう作れ！泉房穂・元市長登場！真の地方行政とは？」』三橋貴明

10.6　真正保守『自民党「積極財政議連」が「消費税減税」を提言した』三橋貴明

株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「お笑い大阪万博とんでもないことになってるぞー」(前半)三橋貴明 AJER2023.9.12 令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟 代表理事 古賀真氏」が加わって下さいました。

豊かな日本はこう作れ！　泉房穂・元市長登場！　真の地方行政とは？

三橋貴明・高家望愛

さあ、自民党の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」が、消費税減税を中心とする経済対策の提言を出してきました。　提言の全文は、こちら。【令和五年十月四日 責任ある積極財政を推進する議員連盟 提言】　画像をクリックすると、PDFをダウンロードできます。　タイトルは、「我が国が「明日は今日よりよくなると誰もが感じられる国」となるための総合経済対策・補正予算編成に向けての提言～真水20兆円規模の補正予算を求める～」　となっています。（長いですが）　提言は七つあり、具体的には、

一、消費税や所得税の減税措置及び、社会保険料の減免措置を行うこと。

二、事業者に対し、柔軟な資金繰り・経営支援を継続すると共に、コロナ融資返済の猶予･減免策を講じること。

三、「地方創生臨時交付金」の引き続きの交付と、「地方交付税交付金」の安定的増額を実現すること。

四、食料安全保障関連予算を別枠で確保し、農林畜産水産関連予算全体を大幅に増額すること。

五、サプライチェーンの強靱化を図るため、国内における生産拠点の設備投資を支援すること。

六、子育て支援金の継続給付や児童手当の対象拡大、奨学金の返済免除や減免策など、子育て世代の負担を減らす抜本的な支援を行うこと。

七、国土強靭化5カ年加速化対策を早期に改定し、次期法定計画の総額を18兆円に拡大し、インフラ老朽化対策を加速すること

消費税や所得税の減税（高所得者の所得税は別に減税しなくていいです。と、所得税率４５％の私が言っておきます）、社会保険料の減免、ゼロゼロ融資の猶予・減免措置、地方交付税交付金の「安定的な増額」、食料安全保障強化、国内への資本移動の支援、奨学金返済免除、国土強靭化などなど、わたくしどもが必要と主張していた政策が、あらかた含まれております。　欲を言えば、真の意味の少子化対策（子育て支援は、少子化対策にはならない。別に反対しませんが）、エネルギー安全保障強化が欠けているかな。　もっとも、「消費税減税」「（低所得者層から中間層の）所得税減税」「社会保険料減免」は、結婚適齢期世代の可処分所得をモロに増やすため、立派な非婚化対策＝少子化対策ではあります。　また、エネルギー安全保障強化続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ