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【一般参加可能な講演会のお知らせ】
令和2年11月12日（木）「今こそ奮起の時！豊かになるために一人ひとりがやるべきこと」（※オンライン講演会）
令和2年11月21日（土）三橋経済塾 第九回第十一回講義（会場 福岡）
一般参加可能です マクロ計量経済モデル（後編）消費税廃止・公共投資の経済効果は？
[三橋TV第308回]三橋貴明・小野盛司・高家望愛
https://youtu.be/OB10AFwqBAk
日本国の運命を決める「大阪市を廃止し、特別区を設置する住民投票」まで、残り一日となりました。
川端祐一郎氏が、実に興味深い調査結果について寄稿されていました。『大阪都構想、事実を知るほど「反対」になる～これこそ「大阪都構想の真実」です～（川端祐一郎）
１．「大阪都構想」は大阪市民に正しく理解されているのか？ 11月1日（日）に、いわゆる「大阪都構想」（正確には大阪市廃止・特別区設置）に関する賛否を問う住民投票が行われます。この大阪都構想というものは、ここでもわざわざ「いわゆる」をつけてカッコ書きで補足しなければならないように、非常にわかりにくい構想です。
その原因の一つは、現実の都構想が「大阪市を廃止・分割して、財源と権限が縮小された特別区という自治体を新たに設置する」という行政機構の再編案であるのに対し、「大阪を立派な都市として成長させる構想」という曖昧で広い意味を込めて「都構想」が語られることも多かったからです。（後略）』
大阪都構想ならぬ「大阪市廃止・特別区設置構想」について、理解していればいるほど、反対になる。逆に、理解が不足していると、賛成になる。
例えば、
「大阪都構想を実施した後でも、再度住民投票を行えば、元の大阪市に戻すことができる」
「大阪都構想を実施すると、現在の大阪市の財源(お金)は、新しく設置される特別区にそのまま配分されるので、特別区の予算の総額は元の大阪市とおおよそ変わらない」「大阪都続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ
