真正保守『日本国民の貧困化は「人災」である』三橋貴明
株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「財務省は温めていた増税メニューを全てこなそうとしている」(前半)三橋貴明 AJER2023.8.1 令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟 代表理事 古賀真氏」が加わって下さいました。
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サプライロス型インフレ どうなる？２４年問題と大阪万博
[三橋TV第742回] 三橋貴明・高家望愛
実質賃金の下落が続いています。 名目賃金は２．３％上昇したのですが、物価上昇率が上回る、コストプッシュ型実質賃金下落というわけですね。『6月の実質賃金 前年同月比1.6％減 15か月連続でマイナス 物価の上昇が続き、ことし6月の働く人1人あたりの実質賃金は去年の同じ月と比べて1.6％減少し、15か月連続でマイナスとなりました。 厚生労働省は従業員5人以上の3万あまりの事業所を対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし6月の速報値を8日公表しました。（後略）』
【日本の実質賃金指数の推移（現金給与総額、対前年比％）】
http://mtdata.jp/data_85.html#RI23Jun
本来、ＧＤＰ三面等価の原則により、物価上昇は「生産」「支出」「所得」の三つを引き上げるため、実質賃金に影響は与えません。 実質賃金は、生産者一人当たりの生産量、つまりは生産性で決まります。 「生産＝支出＝所得」。生産量が変わらず、物価が１０％上昇したとしても、生産、支出、所得の名目の金額が１．１倍になるだけであるため、実質賃金は変わらない。 実質賃金が上昇するためには、生産量の増大が必要なのです。とはいえ、デフレという総需要不足に陥った国では生産性向上の投資は起きません。理由は、やる必要がない国です。
また、「世界全体」では「生産＝支出＝所得」は必ず成立しますが、国民単位では「支出者≠所得を得る者」となるケースがあるわ続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ
