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『日本国の大本営発表①』三橋貴明 AJER2018.12.25

 

 

 

 

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三橋TV第34回【人手不足が日本経済を復活させる理由】

 

 

間もなく、運命の2019年が訪れようとしています。

 

10月に消費税増税が予定されており、3月にILC最終判断、4月に残業規制開始、加えて「移民法(改正出入国管理法)」による移民受入開始。東京五輪のインフラ整備終了。

 

そして御代替わりという「国内事情」に加え、米中の「灰色の戦争」激化。欧州における「グローバリズム 対 反グローバリズム」の対立激化。

 

現状路線を進む限り、日本の小国化、発展途上国化が、来年、決定する可能性が濃厚なのです。

 

特に、10月の消費税増税は、まさに日本経済に破滅的なダメージを与え、具体的にはGDPが二桁減というカタストロフィに突っ込む切っ掛けになりかねません。

 

せめて、消費税増税だけでも、食い止めなければなりませんが、その程度を望むことすら「奇跡を望む」に近いというのが日本の現実です。

 

とはいえ、やれることはやりましょう。『消費増税で「所得が年間150万円減る」 藤井聡教授が警鐘h

 

https://dot.asahi.com/wa/2018122500080.html?page=1

 

“保守派の論客”として知られる藤井聡・京都大大学院教授が「10%への消費増税は日本経済に破壊的なダメージを与える」と警告、増税の凍結を訴える。

 

2019年10月に予定どおり税率が引き上げられると、国民の生活はどうなるのか──。

 

──10%消費増税の凍結を主張する理由は?「いま、日本経済は成長できずに衰弱していくデフレの状況にあります。

 

デフレ不況から脱却する前に消費増税を行えば、破壊的な経済被害をもたらします。

 

消費が著しく低迷し、国民の貧困化が進んで格差社会が拡大する。

 

そればかりか、国の財政も悪化することは避けられません。

 

そして、10%へのアップが予定されている2019年10月時点では間違いなく、デフレ状況のままですから、消費増税は深刻な被害をもたらします」

 

──具体的に家計など国民の生活にどのような影響が出るのか?「消費税は、消費に対する罰金のようなもの。

 

だから増税すると、必然的に消費にブレーキがかかります。14年に8%へアップした後、1世帯当たり年34万円も実質消費が減った。

 

所得そのものも減っています。97年の5続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ

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