『国債償還費が「国民のための予算」を圧迫している』三橋貴明

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一般参加可能な講演会のお知らせ２０２３年１月２９日（日）　三橋貴明先生の仙台勉強会http://mtdata.jp/data_81.html#sendai

格差国家「日本」はどこに向かって漂流している？我々の生存ために「何」が必要なのか？

[三橋TV第633回]篠原信・三橋貴明・高家望愛

https://youtu.be/Mm41SdMPfOA 　

今回の防衛費増額の議論に注目しているのは、防衛費を増やすことを前提に、「財源論」　に加えて、「日本の財政のあり方」　が議論されているためです。　まずは財源論ですが、「財源は国債」です。税金だのトレードオフ（他の支出を削る）はあり得ません。そもそも、恒久的に「拡大」を続ける防衛予算に対し、増税だの他の歳出を削るだの言っている時点で意味不明です。　

マクロ経済的な視点からは、

１．国債発行⇒防衛予算として支出された金額分、国民の所得（ＧＤＰ）が生まれる（※ただし、兵器の輸入は国民の所得にはならない）

２．防衛税⇒防衛予算として支出された金額分、国民の所得が奪われるため、経済への効果は「良くて」中立３．トレードオフ⇒防衛予算として支出された金額分、他の支出が削られるため、経済への効果は「良くて」中立　となります。　未だに総需要不足が続いている日本です。

防衛費増額は「国債で」以外には選択肢はないのです。『防衛費増額は国債で「増税行うべきでない」―自民議連　自民党若手有志による「責任ある積極財政を推進する議員連盟」がまとめた防衛予算拡充に向けた提言案が２日、判明した。「国民の可処分所得を奪い、国内需要のさらなる縮小につながる増税を行うべきでない」と増税による財源確保に反対した上で、「防衛費増額は国債発行によるものとすべきだ」と明記した。

近く萩生田光一政調会長に提出する方針だ。　政府の有識者会議が１１月にまとめた報告書は、防衛費増額について「幅広い税目による負担が必要」と指摘していた。積極財政議連は政府・与党内で浮上する法人税や所得税などの増税案をけん制したい考えだ。　

提言案は、国債を一部借り換えながら、全体としては発行から６０年間で完済するという「６０年償還ルール」について、「廃止し、国債償還費を防衛費に振り向けることについても検討を行うべきだ」と訴えた。　政府は２０２７年度に防衛費と関連経続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ