2023.8.8【米国】ジャック・スミス特別検察官の論理とは
【及川幸久−BREAKING−】※多言語字幕ありMulti-verbal subtitles※
今日は「トランプ3度目の起訴は バイデンに裏目に出る可能性がある」というテーマで お送りいたします。
先週 トランプさんが3度目の起訴をされました。
その内容は いろいろ出ているんですけど
皆さんは トランプが一体 どんな罪を犯して起訴されたかについて、
どのように理解されているでしょうか❓
私は 正直なところ トランプは一体何をやったのか、よく理解できていないんです。
アメリカのメディアのいろんな説明を見ても なんだかよくわからない。
そんな中で こういう意見が出ているんですよね。
このトランプ3度目の起訴の内容はブーメランのように バイデンに返ってきて
バイデンに裏目に出る可能性があるぞと今日は そういう話です。
トランプの罪を起訴したのが、バイデン政権が任命した ジャック・スミスという特別検察官です。
このスミスさんは こういう論理を作った。
トランプの罪は 要は 自分で嘘だと知りながら
人々を騙して 1月6日事件に繋がるような言論をしたことにあると
これが罪なんだと、このスミス検察官は「嘘」に焦点を当てているんですね。
これが本当にそうなのかというところを 今日は考えてみたいと思います。
さてこの3度目のトランプさんの 起訴の問題については、
先週 このチャンネルで まず 速報としてお送りしました。
その時の切り口はこうでした。
どうも このジャック・スミス検察官は、いろいろ調べたんだけど
法律違反が見つからなかったので1870年 19世紀の古い法律を持ち出して、
それに基づいて「トランプは有罪なんだ」という論理を作ったみたいです。
そういう内容の動画をお送りしました。
今回は もうちょっと内容を深堀りして
一体 何の罪なの? というところに入ってきます。
これについて この方、ジョナサン・ターリー弁護士をご紹介します。
彼はワシントンD.C.の弁護士でワシントンD.C.にある
ジョージ・ワシントン大学の ロースクールの教授であり
それから彼は、アメリカの連邦議会で 特に大統領の弾劾について
さまざまな証言をされたり 発言をされる専門家でいらっしゃいます。
この人は決してトランプ側についている人でも 何でもなく、中立の方です。
このターリー氏が こう言っているんですね。
「今回のトランプの起訴がバイデンに裏目に出る可能性がある」と
そう彼ははっきり言って、
「これは筋の悪い起訴になっている」ということを言われているんですね。
ジャック・スミスが一体何を罪状としてトランプを訴えたか？
これが訴状です。
そこに4つの罪が書かれているんですけど
アメリカを詐取するための共謀
公的手続きを妨害するための共謀
公的手続きの妨害及び妨害未遂
権利に対する共謀
全く意味が分からない内容がいろいろ書いてあるんですけどね
こういう罪の可能性ということで 訴えたということに対して、ターリー氏はこう言っています。
「トランプはこの訴状を見る限り、煽動罪や煽動的陰謀罪では起訴されていない。
また彼は煽動や暴動の共謀罪にも問われていない。
じゃあ 一体何なんだとそれが先ほど私の理解として申し上げた点です。
「自分で嘘だと分かっていながら
その嘘を真実家のように言って第三者 多くの支持者たちを騙して、
1月6日事件が起きてしまったんだ」という論点です。
これに対してターリー氏はこう言っています。
「ジャック・スミスのトランプ起訴は
憲法修正第1条の言論の自由についてのところに反する可能性があると
ジャック・スミスが持ってきたこの論理は
憲法修正第1条に反する可能性があるぞと
なぜならスミスは何が偽情報に当たるかを犯罪にしているが、
それは憲法修正第1条違反である」と彼はこう言っているんです。
ちょっと分かりにくいかもしれませんけど
要はジャック・スミスさんという人はアメリカの連邦検察官であり、
司法省の人間ですよ。
彼はバイデン政権の政府の人間です
「Aの偽情報は犯罪ではないけど、Bの偽情報は犯罪である」
というふうに 司法省が決めるようになってしまったら、
国民に保障されている言論の自由がなくなってしまうので
この論理は憲法修正第1条違反に当たるぞ ということをターリー氏は言っているんですね。
合衆国憲法は政治運動における虚偽の発言を犯罪とはしていないと
これが面白い点なんですけど
政治運動で虚偽の発言はあるでしょうと
でも虚偽の発言があったからといって、
即それが犯罪にはならないように憲法では規定されている。
そして司法省自身もそれを認めているじゃないかと
例えば、ベトナム戦争を始めるにあたって、
アメリカ政府の大統領が「ベトナムで アメリカ人が命を失うことはありません」と言ったとします。
実際に当時の大統領はそう言ってたわけですけど
しかしそれは嘘ですよね。
でもこれは嘘だけど犯罪ではない。
これが犯罪だったら大変ですね。
しかしスミスはトランプは「選挙は盗まれた」って言う発言を犯罪として起訴しました。
トランプさんはこれを2020年の大統領選挙の際に言ったんですよね。
この選挙は盗まれたんだとトランプ氏は主張したわけですよね。
「そう言ったことを彼は本当は自分では信じていなかったのでこれが犯罪である」
というのがジャック・スミスの主張なんですよ。
トランプは口では「2020年のあの選挙は盗まれた盗まれた」って言ってるけど、
本人はそれを信じていなかったとジャック・スミスは主張します。
選挙が盗まれたんじゃなくて、正当にバイデンが選ばれたのを
本人は知っていたにもかかわらずこう言った。
トランプがその嘘をついたことは有罪に当たるんだとスミス氏は言ってるんですね。
トランプは自分が言っていることが嘘だと分かっていた。
どうもこのジャック・スミスさんは、人の心の中を読める人みたいですね。
それは冗談ですけど
これから裁判でスミス氏は、
「トランプが、嘘であるとわかっていながら、その嘘を言っていた」
という証拠をどんどん出してくるらしいんですよ。
「その証拠が裁判で出てくれば、これまでトランプを信じていた熱烈な支持者層は
みんな失望してトランプから離れていくだろう」
というふうにアメリカの反トランプのメディアたちはみんな言ってますね。
ターリー氏の論調に戻るともしトランプが金銭的理由のために詐欺を行ったとか
連邦捜査官に嘘をついたとかで告発されたのであれば、それは言論の自由の問題ではないわけですね。
これは完全に虚偽の発言をしたということになって、これは確かに犯罪です。
しかしこの訴状は「嘘が犯罪だ」と単純に主張している。
スミス氏の論理は、「選挙に疑念を抱かせたことは投票の価値や結果を損なうからだ」というものです。
だからこのトランプの主張は嘘であり それも本人が嘘と分かって嘘をついていたから有罪なんだと
こういう主張なんですが、ターリー氏はこう言います。
「私は選挙の結果を無効にするという ペンス副大統領の権限について、
トランプは間違っていると主張していた一人だ」
これについてはご存知ない方もいらっしゃるかもしれないけど
2020年の選挙の年明けの2021年の1月6日に上院下院の両院議会があって
その両院議会を取り仕切るのが時の副大統領ペンスだった。
この両院議会で最終的に大統領選挙の結果が正式に決まるという時に、
「議長役であるペンス副大統領は、自らの権限によって、
この選挙はおかしかったんだと主張して結果を変える力があるんだ」
というふうにトランプは言ってたわけですよね。
私はそういうトランプさんの主張に対して、
当時「それは間違っている」と主張していた一人だった。
ターリー氏はこう言っています。
しかし トランプは選挙に異議を唱える根拠があるといった
彼の弁護士の助言に従っただけだと
彼は弁護士からそういう法的助言を受けて、それに基づいて発言した。
これは犯罪ではないと
これは憲法に守られた言論であると
これを犯罪と言ったら 言論の自由がなくなると言っているんです。
偽情報を広めたことを理由に 司法省がそれは偽情報であって
その嘘は犯罪とすることを司法省に許してしまったら、
司法省に前例のない権力を与えることになりますよと
このトランプに対して使われた「嘘は犯罪」という論理が、
今度は下院議会でバイデンに対して使う可能性がある。
これが裏目に出るという話なんです。
下院議会はすでにこのバイデンファミリーの犯罪についての調査をやっているわけですよね。
トランプに対しての調査をやっていた司法省のスミスさんがこういう論理を持ってきた場合、
同じ論理がバイデン大統領に対して使われる可能性があるよと
特にハンターバイデンの汚職事件へのバイデンの関与について、
バイデン自身が何年にもわたって アメリカ国民に嘘をついてきたことは
今や明らかであるとこれはこの通りですね。
その明らかになった理由はちょうど1週間前の先週の月曜日にデボン・アーチャーという
ハンター・バイデンの元親友で ビジネスパートナーだった人の議会証言
この議会証言でバイデンは増収賄の共謀者だということを彼は証言されたわけです。
このことに関しては ワシントンポストも認めてますね。
8月1日のワシントンポストで
バイデンは「息子は中国からお金をもらっていない」と ずっと言い続けていました。
しかし その本人、息子自身であるハンターバイデンは裁判所で逆のことを言った。
あなたは中国からお金をもらってますか?
はい もらいましたってハンターは認めちゃってるんですよ。
しかし お父さんの方はずっと
「私の息子は中国から1ドルも1セントももらってないんだ」
ということを 繰り返し繰り返し言ってきたんですよね。
これは嘘になります。
「それは嘘だ」ってことを ワシントンポストも認めました。
それから これは2年前の2020年の10月14日のポリティコの記事ですけど
バイデン陣営はハンターのビジネス相手との会食は 嘘だと断言していた。
バイデンは息子のハンターのビジネスの相手に
関与したことはないということを自分の側近に言わせていました。
バイデンの陣営は それをずっと 選挙期間中も繰り返し言っていました。
会食なんかやってないと
ところがデボン・アーチャーは、バイデンがウクライナのエネルギー会社の
ブリスマの役人数人と会食を共にしたことを認めています。
となるとバイデンは困っちゃいますね。
バイデンは 自分が言っていることが真実でないことを知っていたに違いないと
バイデンは自分の中では 嘘だと分かっていながら、
しかし「息子は中国からお金をもらってない」だとか
「息子のビジネス相手と会食なんかしたことない」と言い続けていた。
自分で嘘と知りながら その嘘を言って有権者に影響を与える。
スミス検察官がトランプに対して言ってきた構造と全く同じですよね。
スミス特別検察官によれば、トランプの場合、この「意図的な嘘」は犯罪になるわけです。
ならば バイデンの場合は、下院議会でのバイデンの弾劾の引き金になるんじゃないか
このようにジョナサン・ターリー氏は指摘しています。
皆さんはどう思われるでしょうか
今日はここまでです。
