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有事なら 中共は援助する日米艦隊の破壊も 台湾は国家警備隊設置を

もし台湾有事なら 中共は援助する日米艦隊の破壊も 台湾は国家警備隊設置を=米専門家

 

2018年1月31日、台湾・高雄の海軍基地での年次訓練に参加した後、補給艦「パンシー」の甲板で国旗に敬礼する台湾兵士たち(Mandy Cheng/AFP via Getty Images)
中国共産党は武力行使を辞さない台湾併合を公言している。
米国の軍事・国際問題専門家チャック・デボア氏は大紀元のインタビューで、もし台湾有事が始まれば、中国側は、援助する日本や米国に対して大規模報復の宣告や、実際に艦隊の報復攻撃を行う可能性もあると述べた。また、台湾は中国の武力攻撃に対抗するために独自の陸軍国家警備隊を創設しなければならないと主張した。

中国共産党政権は、戦闘機を増強して台湾周辺に押し寄せ、台湾防空識別圏(AIDZ)に侵入を繰り返すなど、台湾海峡の現状を変えようとする動きを強化している。



元米軍情報部員であるデボア氏は、レーガン政権下で国防長官室の外交担当特別補佐官を務めた。また、中国の台湾侵攻を題材にしたテクノスリラー小説『China Attacks』を共著執筆している。さらに、2004年から2010年までカリフォルニア州議会議員を務め、現在はテキサス公共政策財団の国家戦略部門の副会長を務めている。

6月20日、デボア氏は大紀元のインタビューで、民主的な自治制度を有する台湾には国家防衛システムを構築する必要性と緊急性について語った。

ロンドンに拠点を置く国際戦略研究所 (IISS) の2019–2021年の調査によると、中国は203万5000人の現役兵を擁する軍事大国である。

台湾は、中国から約145キロの距離に位置する。

中国の台湾侵攻は確実



中国共産党政権が台湾に対して全面的な軍事攻撃を行うかどうかという質問に対して、デボア氏の答えは明確に「イエス」であった。

「台湾の民主主義と法の支配は、中国共産党(以下、中共)にとって最大の脅威である」。

デボア氏によれば、中共は、西側由来の民主主義が中国人には適さないと主張しているが、台湾の存在はその主張を覆すものだという。「台湾のような民主的自治が中国の人々にとって異質ではないと示している」と説明した。



また、中国国家は強大であっても、激しい動乱の長い歴史があり、中共の中国に対する支配力は脆弱なため、習近平国家主席の強権的な統治は反発を招く恐れがあると指摘した。

さらに、台湾占領を目的とする軍事攻撃の時期については、「いつでも可能性はあるが、特に4月と10月は可能性が高い。海峡横断作戦に最適な時期だからだ」と警告した。

ジョン・アクイリノ米海軍大将も、3月23日に行われた自身の米インド太平洋軍司令官の人事承認をめぐる公聴会で、「多くの人が考えているよりも、中国による台湾侵攻は切迫している」と述べている。



中国は東京を標的とした大規模報復予告も

習近平国家主席が台湾を武力によって占領することができるかについて、デボア氏は「その可能性はある」と述べた。「台湾人が最初の5日間でどれほど効果的に戦い、その断固とした抵抗を台湾の人々、日本、米国、オーストラリア、その他の国々、さらには中国国民の人々に伝えることができるかどうかにかかっている」と語った。



同氏は、台湾が中国からの攻撃に耐えているあいだ、米国や日本をはじめとする他の国が何らかの形で援助をする可能性があるとみている。そうなると、中国は台湾で軍事力を拡大し、維持することは困難になるため、東京などを標的とした大規模な核報復を予告し、米国や日本の抑止に出るとの見方を示した。

そして、その抑止に失敗した場合、中国は軍事介入した米国と日本の艦隊の大部分を破壊する可能性がある、と付け加えた。



いっぽうで、同氏は台湾の予備役についても懸念を示した。台湾の予備役は現在、米軍の年間訓練の約8%しか受けていない。2024年までに、台湾の訓練強化プログラムが実施されても、米国の予備役の36%程度の訓練しか受けられないという。

このように、デボア氏が最も懸念しているのは、台湾が中国の侵攻から5日後以降、いかに効果的な抵抗を続けられるかということだ。

人民解放軍の目標を狂わす 台湾国家警備隊の設置を

そのため彼は、約20万人規模の台湾陸軍国家警備隊(TANG)を設立し、それぞれの地域での防衛任務を自宅近くに置くことを提言している。

デボア氏は、もし奇襲攻撃を受けた場合、TANGの兵士たちが命令なしに自己申告で参加できるようにするべきだという。

「部隊は歩兵の任務部隊として、ライフル、迫撃砲、対戦車ミサイル、対空ミサイル、UAV、通信機器(衛星経由でライブ映像をアップロードする機能を含む)、および旧式の装甲車などを装備する」と詳述した。



同氏は、米誌「フェデラリスト」でも同様な説を主張している。ここでは、TANG設置の計画について、楽観的な見方を示している。

「仮にこれらの部隊の半分のみが動員されて防御態勢に入ったとしても、(中国が)水陸両用戦と空挺攻撃を成功させた後に、台湾の現役軍を迅速に撃破するという人民解放軍の目標を大きく狂わせることができる」とデボア氏は予測している。

「衝突が進むにつれ、これらの地方部隊は、台湾警備隊や現役部隊の一部として、より大きな機動部隊に集約される可能性がある」



デボア氏は大紀元のインタビューの中で、TANGは米国の州兵をそのまま縮小したようなものにする必要はないと述べた。米国各州の州兵は、緊急事態には連邦政府管理下に置かれるため、米軍予備役の側面を持つ。

しかし、TANGの場合は、現地の防衛を重視しているので、海外で戦う必要はない。また、米軍のように機動戦の訓練も不要だ。

台湾でこのような部隊を設立するために、デボアは3つの重要なステップを挙げた。



第一に、個々の兵士としてだけでなく、小隊 (約40人) から部隊レベル (約3000人) まで、国家警備隊の訓練を強化すること。
第二に、 TANGを戦争計画に組み込み、特に重要な領域やインフラの防衛に重点を置く。

第三には、TANGが少なくとも月に一度の週末と、年間の訓練期間を通して15日間の訓練を行えるように資金を提供することだ。

さらにデボア氏は、TANG計画は現役部隊よりもかなり低いコストで実現することができると述べた。「一般的に、陸軍予備軍(国家警備隊と予備役)のコストは、予備状態にある場合、現役部隊の約8分の1だ」

(FRANK YUE/翻訳・蓮夏)

Source: 大紀元 エポックタイムズ・ジャパン

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