真正保守『国民同士で争っている限り、緊縮路線は終わらない』三橋貴明

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[三橋TV第725回]三橋貴明・高家望愛

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　２０１２年末に発足した第二次安部政権は、２０１３年６月に、プライマリーバランス（基礎的財政収支、以下PB）を黒字化する目標を含む骨太の方針を閣議決定しました。

　加えて、２０１５年に（これは安倍総理（当時）も知らなかったそうですが）財務省は、「社会保障支出以外の支出は、三年間で１０００億円の増加しか認めない」　という内容が含まれた骨太の方針を閣議決定させることに成功。しかも、↑これは普通に骨太の方針本文を読むだけではわからず、脚注と合わせ技にすることで成立するという姑息なものでした。

　ＰＢ黒字化目標と「社会保障支出以外は三年間で１０００億円増まで」というキャップにより、財務省はその後、新規国債発行を減額していきます。　消費税は二度、増税され、各種の控除が廃止もしくは縮小。社会保険料も引き上げられ、反対側で社会保障支出は削減された。　結果的に、国民の可処分所得は減り、日本経済は（それまで通り）停滞を続けることになるのですが、財務省は別に違法なことをしたわけではない。

　何しろ、ＰＢ黒字化目標も、三年１０００億円のキャップも、きちんと閣議決定されているわけです。　森永卓郎氏が、過去の日本の国民負担率引き上げについて整理されていました。『日本が成長できないのは｢財務省の大増税｣のせいである…日本は｢世界有数の重税国家｣という不都合な真実国民負担率の上昇は高齢者の責任ではない

　日本経済はなぜ低迷しているのか。経済アナリストの森永卓郎さんは「日本の国民負担率はイギリスより高い。社会保障のレベルを考えれば、日本は『重税国家』。手取り収入が減り、消費が落ち、企業の売上げが減って、人件費を削減、という悪循環が続いている」という――。

◆最大の理由は「消費増税」にある　国民負担率の上昇は、本当に高齢者の責任なのだろうか。

　国民負担率は、2010年の37.2％から22年に47.5％へと10.3ポイント上がっている。　

そのうち租税負担が7.2ポイント、社会保障負担が3.0ポイントの上昇。つまり、国民負担増の大部分は、税負担が上昇したことの結果だ。　なぜ租税負担率が上昇したのか。

　最大の理由は、2014年と2019年の2回にわたって消費税率が引き上げ続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ