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真正保守「財政健全化と経済の健全化」:三橋貴明

真正保守「財政健全化と経済の健全化」:三橋貴明

 

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そもそも、変動為替相場制の独自通貨国(=主権通貨国)においては、「財政健全化」の議論自体が無意味です。 議論するべきは「経済が健全であるか否か」になります。具体的には、適切なインフレ率の下で、「インフレギャップ⇒投資拡大⇒生産性向上⇒実質賃金上昇⇒需要拡大⇒インフレギャップ」の循環が起きているかどうか。 

政府が見るべきは「経済健全化」であって、経済が健全に成長していっている状況の財政が「健全」なのです。 例えば、民間企業の借入が増えすぎ、投機拡大により経済がバブル化している状況では、政府の財政は「財政黒字」が健全ということになります。

【非金融法人企業、一般政府、家計、海外の資金過不足(兆円)】

http://mtdata.jp/data_78.html#kabusoku 

日本で言えば、バブル期の政府の財政黒字は「健全」でした。民間企業が狂ったように負債を増やしている、つまりは経済に「貨幣」を供給している状況で、政府までもが財政赤字(貨幣供給)を拡大した日には、確実にインフレ率が健全な範囲を超えて上昇していったでしょう(バブルがさらに悪化するのは言うまでもなく)。 

それどころか、当時は財政黒字が不足しているという意味で不健全だったかも知れません。 逆に、97年のデフレ化により、民間企業が資金余剰になるようになって以降の政府の財政赤字は、「不足している」という意味で不健全です。 政府は少なくとも民間企業が安定的に資金不足になるまで、財政赤字を拡大しなければならなかった。 

それにも関わらず、小泉政権期、安倍政権期と、二度も大々的な緊縮財政(財政赤字の縮小)を行った、結果、日本はデフレから脱却できず、いわゆる先進国から脱落しようとしている。 まとめますが、1.政府が目指すべきは「経済の健全化」である2.経済の健全化が達成できている時期の財政は健全。それ以外は不健全 なのでございますよ。 

それにも関わらず、岸田内閣は「財政健全化推進本部」を設立し、PB黒字化目標を追求している。つまりは、政府の減債(=PB黒字)こそが「健全な続きをみる

『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』

Source: 三橋貴明氏ブログ

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