7.20 真正保守『「関係府省会議」の提言を無視する異次元の少子化対策』三橋貴明
株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「来るべき震災に備えよ」(前半)三橋貴明 AJER2023.7.4 令和の政策ピボット呼びかけ人に、映画監督・脚本家・演出家の「なるせゆうせい」氏が加わってくださいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！
茂木誠先生登場！日本の保守の原点は「縄文時代」にある
[三橋TV第731回]茂木誠・三橋貴明・高家望愛
森永康平先生が三橋経済塾で仰っていましたが、少子化対策のために設置された「こども政策の強化に関する関係府省会議」は、近年、稀にみるほどのまともな諮問会議でした。
例えば、会議後に提出された「こども・子育て政策の強化について（試案）～次元の異なる少子化対策の実現に向けて～」には、 「こども・子育て政策の課題」として、『（１）若い世代が結婚・子育ての将来展望が描けない 〇 若い世代（18～34 歳の未婚者）の結婚意思は、近年、「一生結婚するつもりはない」とする者の割合が増加傾向であるが、一方で、依然として男女の８割以上が「いずれ結婚するつもり」と考えている。また、未婚者の希望する子ども数は減少傾向が続き、直近では男性で 1.82 人、女性で 1.79 人であり、女性では初めて 2 人を下回った。〇 有配偶率をみると、男性の場合、雇用形態の違いによる差が大きく、正規職員・従業員の場合の有配偶率は 25～29 歳で 30.5％、30～34 歳で 59.0％であるのに対し、非正規の職員・従業員の場合はそれぞれ 12.5％、22.3％になり、非正規のうちパート・アルバイトでは、それぞれ 8.4％、15.7％である。また、年収別にみると、いずれの年齢層でも一定水準までは年収が高い人ほど配偶者のいる割合が高い傾向にある。〇 実際の若者の声としても、「自分がこれから先、こどもの生活を保障できるほどお金を稼げる自信がない」「コロナ禍で突然仕事がなくなったり、解雇されたりすることへの不安が強くなった」などの意見が出されている』 と、あります。
上記は、三橋らが過去数年間、訴え続けてきた「データ」です。 少子化の真因が非婚化であり、非婚化の真因が雇用形態と所得であることを正確に認識している。 対策の第一は、『１．若い世代の所得を増やす 〇 第一に、若い世代が「人生のラッシュアワー」と言われる学びや就職・結婚・出産・子育てなど様々なライフイベントが重なる時期において、現在の所得や将来の見通しを持てるようにすること、すなわち「若い世代の所得を増やす」ことが必要である。〇 このため、こども・子育て政策の範疇を超えた大きな社会経済政策として、最重要課題である「賃上げ」に取り組む。また、賃上げが持続的・構造的続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ
