真正保守『もはや正気を失っている！国民殺しに加担する財政破綻論者たち』三橋貴明
株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。日本国民の可処分所得と実質賃金を引き上げるには」(前半)三橋貴明 AJER2023.5.30 令和の政策ピボット呼びかけ人に、北海道教育大学旭川校准教授の古川雄嗣先生が加わってくださいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！
もはや正気を失っている！国民殺しに加担する財政破綻論者たち
[三橋TV第718回]三橋貴明・高家望愛
例えば、ロシア軍の侵攻が迫っているウクライナが、「将来の非常事態に備えて、財政規律を確保する」 とかやっていた場合、政治家はまさに「正気を失っている」と評価されることになるでしょう。
当たり前ですが、敵国の侵略が差し迫った国は、兵器を揃え、軍隊を訓練しなければなりません。つまりは、「政府がカネを使う」必要があるのです。
日本国において、南海トラフ巨大地震が四十年以内に発生する確率は、９０％。さらには、首都直下型地震も連続するかもしれない。（安政年間には連続した）
この差し迫った脅威、非常事態に対し、「将来の地震に備えて、財政規律を確立する」 などと狂ったことを言っているのが、日本の財務省であり、財政制度等審議会（及び尻馬に乗ったメディア）なのです。
もっとも、日本政府がインフラ関連で正気を失ったのは、今に始まった話ではない。 日本政府は９７年以降、公共投資を減らしに減らし（特に、小泉政権）、９６年には４８兆円だった公的固定資本形成は、２０１０年度には２５兆円を切った。その後、回復は始めますが、２１年度の時点でも３０兆円を割り込んでいる。
同時に、公共事業の労務単価を引き下げていった。２万円だった労務単価（加重平均）は、２０１１年には１万３千円にまで引き下げられた。 結果、成り手がいなくなり、第二次安部政権発足以降、引き上げが始まり、２０２３年度は２万２千円。ところが、人口構造の変化を受け、本格的な人手不足に突入し、労務単価を上げても人手が集まらず、受注を辞退する企業が相次ぐ始末。 我が国はもはや、土建大国でも何でもない。 自然災害が頻発し、大震災という災厄が訪れるのがほぼ確実であるにも関わらず、土木・建設の供給能力を削減していった続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ
