真🌸保守速報！この手の話をおかしいと思わない空気がおかしい：三橋貴明

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チャンネルAJER更新しました。「安倍政権のレガシー(後編)：前半)」三橋貴明 AJER2020.9.14

令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様（私立Z学園高等学校 １年４組　１６歳）が加わって下さいました。

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TVが言わない格差拡大のカラクリ（三橋貴明）
https://youtu.be/-VqPrFh4QlI

　今のところ報じているのは、スポニチだけのようですが（他にもあったら、教えてください）、「嘘だろ！」　と、叫びたくなった記事。『菅新首相“叩きのめされ内閣”誕生　「脱派閥」掲げ改革意気込むも…「こんなはずじゃなかった」

https://www.sponichi.co.jp/society/news/2020/09/17/kiji/20200917s00042000138000c.html（前略）

首相はブレーンの竹中平蔵慶応大名誉教授や三木谷浩史楽天会長兼社長、新浪剛史サントリーホールディングス社長らの入閣を一時、検討したが「党内には優秀な議員がたくさんいる」と二階氏が否定的で断念。

叩き上げが叩きのめされて迎えた船出。かじ取りを不安視するささやきが早くも漏れ始めた。』

　脱派閥とか改革はどうでもいいのですが、菅総理が竹中、三木谷、新浪ら、政商・レントシーカーを閣僚にしようとした件が報じられています。　

というか、スポニチ、竹中平蔵について「慶応大名誉教授」とか書くのはやめろ。パソナ会長、と書くべき。　

間もなくリリースになる月刊三橋の「真・国家論」では、ダロン・アセモグルとジェイムズ・A・ロビンソンの大著「国家はなぜ衰退するのか　権力・繁栄・貧困の起源」で解説された「包括的制度」と「収奪的制度」について一章を割いています。　

包括的制度とは、経済の「構造」が特定の「誰か」に有利にならないように設計されている状況です。　逆に、収奪的制度は、特定の「誰か」が多数派の所得を収奪し、一方的に資産（いわゆる「富」）を蓄積できる構造になります。　

もちろん、話はオールオアナッシングではないため、「あらゆる国家は、究極的に包括的な制度と、究極的に収奪的な制度の間の、どこかにポジショニングしている」　というのが現実なのだと思います。　

高度成長期からバブル崩壊（あるいは、９５年）まで、日本国の経済構造は現在より「包括的」でした。　中間層が増える、つまりは消費性向と所得が共に高い階層が増え、内需中心の経済成長を続けることができたのです。　国民の所得が増え、消費が拡大し、需要が伸び、インフレギャップ（（潜在的）総需要＞供給能力）を埋めるために、企業が生産性向上目的の投資を行う。　

生産
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Source: 三橋貴明氏ブログ