『国債６０年償還ルールは反グローバル・スタンダードだよ、日経新聞』三橋貴明
株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「防衛費をめぐり日本の財政議論が始まった」(前半)三橋貴明 AJER2022.12.21 令和の政策ピボット呼びかけ人に「呼びかけ人」に慶應義塾大学商学部准教授 岩尾俊兵先生が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！
高家望愛先生に学ぶ日本の少子化の解消方法は？
[三橋TV第652回]三橋貴明・高家望愛
国債６０年償還ルールの議論が、ついに自民党で始まりました。 改めて、日本の一般会計歳出に占める「国債費」は２２％を占めます。とはいえ、国債費は１４．６％の「債務償還費」と、７．４％の「利払費」に分かれます。
ちなみに、アメリカの歳出に占める利払い費は６．８％で、債務償還費は計上されていません。実際の国債費は、日本もアメリカも同じようなものです。 世界で唯一、日本のみが「国債６０年償還ルール」に基づき、債務償還費を計上しているため、歳出に占める国債費の割合が膨れ上がっているのです。 国債は（実は日本も含め）永遠に借り換えされていくものです。グローバル・スタンダードでは、そもそも「債務の償還」という概念が存在しません。理由は、国債の実質的な償還が、「国民の純資産」を奪い取ることになってしまうためです。
何が悲しくて、「国民の財産を奪い取る」政策を実施しなければならないのでしょう。日本の異常な財政をグローバル・スタンダードに合わせれば、歳出は債務償還費分の１６．８兆円の「削減」が可能となり、防衛費増額（防衛費のみならず）の「財源」を確保することができますよ、天動説貨幣観の政治家の皆さん。『防衛財源確保、自民が議論本格化 「国債60年償還」延長案浮上 萩生田氏ら主導 市場の信認に懸念も 防衛費増額の財源を巡る自民党の特命委員会が16日に始まった。
歳出改革や税外収入など増税以外の財源を模索する。国債の「60年償還ルール」見直しで財源を捻出すべきだとの案も浮上する。償還期間を延長・廃止しても、浮いた国債費を防衛費に使えば借金は膨らむ。借金返済の担保が消えれば、市場の信認を失う恐れもある。
萩生田光一政調会長が委員長を務める。初回の16日は非公開の役員会を開いた。増税幅の圧縮に向け、税以外の財源を議論する。安倍派を中心に根強い増税への不満を吸収する狙いがある。 政府は防衛財源の確保法案を通常国会に提出する方針だ。16日は法案審査を優続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ
