真正保守『インボイス制度に無関心でも、無関係ではいられない』三橋貴明

株式会社経世論研究所講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。日本国民の可処分所得と実質賃金を引き上げるには」(前半)三橋貴明 AJER2023.5.30 令和の政策ピボット呼びかけ人に、北海道教育大学旭川校准教授の古川雄嗣先生が加わってくださいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！

国債をめぐる「空気」の研究こども未来投資国債？赤字国債？

[三橋TV第712回]三橋貴明・高家望愛

２０２３年４月の実質賃金（速報値）は、対前年比でマイナス３％でした。　国民の貧困化が止まりません。『4月の実質賃金3.0%減、13カ月連続マイナス　厚生労働省が6日発表した4月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、1人当たりの賃金は物価変動を考慮した実質で前年同月比3.0%減った。減少は13カ月連続となる。名目にあたる現金給与総額は1.0%増の28万5176円だった。物価の伸びに賃金上昇が追いつかない状態が続いている。（後略）』

名目賃金は伸びているにも関わらず、物価上昇がそれを上回ってしまう。【日本の実質賃金指数の推移（現金給与総額、対前年比％）】http://mtdata.jp/data_85.html#RI2304　本来、実質賃金は生産性で決まります。賃金の源である「付加価値」の生産は、GDP三面等価の原則により支出、所得とイコールになります。　単に、物価が上がるだけで「生産」「所得」の金額が増えても、物価上昇でオフセットされてしまうのです。

例えば、一日に付加価値１万円の製品を一個生産していたとします。その場合、所得も１万円。　ここで、物価が１０％上昇した。付加価値単価は１万１千円に上がる。所得も１万１千円。とはいえ、物価上昇率１０％でオフセットされ、実質賃金は変わりません。　それに対し、生産性向上で一日に二個の生産が可能になっていたとします。　製品（の付加価値）単価は１万１千円。所得は（二個、生産するので）２万２千円。物価が１０％上昇したとしても、実質賃金は二倍になります。要するに、実質賃金は「生産量」で決まるのです。

当たり前ですが、我々が生産量を増やす前提は「デフレ（総需要不足）」ではないことです。というわけで、デフレの国は実質賃金が上昇しません。何しろ、生産性を向上する必要が「ない」わけですから。　ところで、生産性で決まる実質賃金に、「外部」から影響を与える要因が二つあります。一つ目は、輸入物価。二つ目は、消費税です。

本来、物価上昇は名目賃金を引き上げるため、実質賃金は下がらないのです。ただし「外部」から物価にのみ影響を与える輸入物価、消費税は例外。　輸入物価上昇も消費税増税も、生産性や国民の所得とは無関係に「物価だけ」を引き上げるため、実質賃金を引き下げる。図の通り、近年、大きく実続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ