3.28 真正保守『「赤字化」する事業はやってはならない』三橋貴明

株式会社経世論研究所講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「物流24年問題の実態と解決策(前半)」三橋貴明 AJER2024.3.5 令和の政策ピボット呼びかけ人に「独身研究家　荒川和久先生」が加わって頂けました。

日銀がマイナス金利解除！〜なぜ7年ぶりの利上げに踏み切るのか？

[三橋TV第839回] 三橋貴明・高家望愛

まさかと思っていましたが、本当にやってくるとは・・・。　日本政府が電気・ガス料金の負担軽減措置について、５月で終了の検討に入ったとのこと。嘘だろ・・・・。『電気ガス料金の負担軽減措置 5月使用分でいったん終了へ政府　政府は、物価高騰対策として続けてきた電気・ガス料金の負担軽減措置について、ことし5月の使用分までで、いったん終了する方向で最終的な調整に入ったことがわかりました。一方、ガソリン価格を抑えるための補助金は、当面延長する方針です。

政府は、家庭や企業などの負担を軽減するため、電気料金については、1キロワットアワー当たり、家庭向けでは3.5円、企業向けでは1.8円を補助し、都市ガスについても家庭や年間契約量の少ない企業を対象に、1立方メートル当たり15円を補助しています。　この負担軽減措置について、政府は「ことし4月の使用分までは同額の補助を続け、5月の使用分は補助を縮小する」として、6月以降も継続するか検討を続けていました。

これについて政府は、このほど5月使用分に対する補助は従来の半分程度に縮小し、負担軽減措置をこの5月分まででいったん終了する方向で最終的な調整に入ったことがわかりました。（後略）』　ここに、先日取り上げた再エネ賦課金引上げによる電気料金の値上げが加わるため、日本の消費者物価指数の上昇率は１％ほど跳ね上がることになります。　つまりは、消費者物価指数総合で４％前後の物価上昇率になることになります。　春闘で労組に加入している就業者の１６％が５％前後の賃上げになったとしても、残りの８４％の就業者が４％超の賃上げになるとは、考え難い。　となれば、実質賃金の下落は５月以降も継続することになります（奇跡的に４月のみ、プラス化する可能性はゼロではない）。 ◆◆◆◆続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ