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🌸【要拡散!】🌸「財務省」が掲載していた決定的な資料

🌸【要拡散!】🌸「財務省」が掲載していた決定的な資料

株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「食団連発足とコストプッシュ型インフレの正体」(前半)三橋貴明 AJER2022.5.3 令和の政策ピボット呼びかけ人に「HAL YAMASHITA東京 エグゼクティブシェフ 社団法人日本飲食団体連合会 副会長 山下春幸」様が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を!

 

インベストイン岸田という亡国全てを民間に丸投げする岸田内閣

 

[三橋TV第548回]三橋貴明・高家望愛

 

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ある方から、「財務省」に掲載されていた、決定的な資料をご紹介頂きましたので、共有させて頂きます。 

これは、かなり「決定的」なので、是非ともご活用ください。  

財務省の「国の債務管理の在り方に関する懇談会 第36回」で配布された資料(4-2)です。  

 

タイトルは、【諸外国の債務管理政策等について平成27年4月17日】です。

 

【諸外国の債務管理政策等について】

http://mtdata.jp/data_79.html#saimukanri 

あまりにも凄いので、念のためデータベースにも保存しておきましたが、元データはこちら。 お分かりですね。

 

◆国債の償還  (償還ルール)   

 

日本:財政赤字でも償還(一般会計からの繰入により60年かけて公債(建設、特例)を償還(60年償還ルール))   

アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・イタリア:財政黒字になれば償還(明示的なルールなし) (借換財源)   

日本:「借換債」の発行、一般会計からの償還費の繰り入れにより調達   

 

アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・イタリア:国債発行により調達 つまりは、日本以外の主要国には、国債償還ルールが無いのです。何しろ、政府とは基本的に財政赤字で、国債発行残高は増えていくもので、「国債償還」などとすると(財政黒字の場合を除き)国民が貧困化するためです。 

ちなみに、財政黒字になった場合、政府としては最も手軽な使い道が「国債償還」になります。政府支出や減税は法律を通さなければならず、時間がかかるため、とりあえず国債償還に使ってしまうのです。(後で「財源」が必要になったら、また国債を発行すれば済む話なので) アメリカはクリントン政権の時に、財政黒字になり、国債を償続きをみる

『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』

Source: 三橋貴明氏ブログ

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