真正保守『財務省とシステム企業だけが得をする』三橋貴明

株式会社経世論研究所講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「我々は今こそ資本主義の本質を知らなきゃいけない」(前半)三橋貴明 AJER2023.4.18 令和の政策ピボット呼びかけ人に「呼びかけ人」に慶應義塾大学商学部准教授岩尾俊兵先生が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！

分断が進む武蔵野市市議会選挙の山崎たかし候補にお越し頂いたよ

[三橋TV第692回]山崎たかし・三橋貴明・高家望愛

先日も書きましたが、大工の「一人親方」のほとんどは免税事業者です。１０月にインボイス制度が導入されると、特にご高齢の方々の多くは廃業することになるでしょう。　結果的に、大工技術の技能継承が難しくなります。今もなされていませんが、ますます困難になるわけです。

あるいは、生産資材の価格高騰で廃業に追い込まれつつあるコメ農家、畜産家の方々も、この上、さらに、「消費税を支払え」　とやられることになります。　長期のデフレで供給能力の危機が始まった段階で、「供給能力の根幹」である「人材」に対し、増税する。しかも、高々２４００億円程度の増収しか見込めないにも関わらず。『個人事業主を殺す「インボイス制度」なぜ導入？税理士・神田知宜氏に聞く“増税”との戦い方＝鈴木傾城

◆個人事業主・フリーランスに大打撃「インボイス制度」　今年・2023年10月にインボイス制度の導入が迫っており、これによって個人事業主やフリーランスなどの免税事業者が大きな打撃を受けることが懸念されている。

インボイスというのは、「適格請求書」のことを指すのだが、今後企業はこのインボイス（適格請求書）がないと消費税の仕入税額控除ができなくなる。そのため、課税事業者は個人事業主やフリーランスなどに、インボイスの発行ができるように「インボイス発行事業者」になることを求めるようになる。

ここからが問題だ。インボイス発行事業者になるためには「免税業者」から「課税事業者」になる必要があるのだ。これによって規模が小さな事業でギリギリで生計を立てている個人事業主やフリーランスは一気に税負担が増える。赤字だろうが何だろうが税金の支払いが発生する。　これを避けてインボイス発行事業者にならないのであれば、発注元が取引を切るか、もしくは値引きを迫ってくる可能性がある。いずれにしても、インボイス制度が始まった瞬間にギリギリでやっている個人事業主やフリーランスが廃業を迫られることになってしまうのである。

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Source: 三橋貴明氏ブログ