真正保守！化石のごとき破綻論者たちとＭＭＴ（現代貨幣理論）三橋貴明

真正保守！化石のごとき破綻論者たちとＭＭＴ（現代貨幣理論）三橋貴明

株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「地方自治体も貨幣の発行者になれる」(前半)三橋貴明 AJER2020.9.13 令和の政策ピボット呼びかけ人に「株式会社マネネCEO・経済アナリスト　森永康平様」が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！

本物の森と偽物の森　効果が不確実だからこそ国が投資すべきだ！

https://youtu.be/dqRh-nnpztw 　

本日はチャンネル桜「Front Japan 桜」に出演します。

１１時からＬｉｖｅ配信です。

Front Japan 桜 － 令和３年９月２７日号気鋭のキャスター陣が、ますます混迷を深める日本の現状や国際情勢を読み解くべく、日本最前線（Front Japan）の気概で、日々のニュースや時事のほか、様々なテーマについて取り上げ、日本が進むべき正道を追求します！

キャスター：三橋貴明・鈴木くにこ・前田有一

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◆ウイグル「ジェノサイド...youtu.be 　

何度も繰り返していますが、ＭＭＴ（現代貨幣理論）は、「現代の貨幣の仕組みはこうです」と管理通貨制の貨幣制度を説明しているだけであり、政策ではありません。「ＭＭＴをやる」「ＭＭＴはできない」　といった言葉の使い方をする人は（スゲー多いけど）、「万有引力の法則をする・しない」と言っているのも同じです。　

というわけで、わたくしは当初からＭＭＴと「ＭＭＴポリティクス」を分けておりました。　少なくとも、現代の日本に住んでいる人は、ＭＭＴを「否定」することはできません。　銀行は、どこかから資金調達をして、我々におカネを貸しているのではありません。単に、我々の通帳の口座残高を増やしているだけです。　

政府が赤字になれば、民間が黒字になります。政府の負債が増えれば、民間の資産が増えます。 　変動相場制の独自通貨国が「財政破綻」することはありません。というか、できません。　政府は「インフレ率」を唯一の制約として、国民の幸福、豊かさ、安全のために支出すればいい。財源は「国庫債券の発行」で構いません。

すなわち、国債発行です。　今回の自民党総裁選挙は、コロナ禍ということもあり、財政出動への競争になっている。そして、少なくとも一名は、「自国通貨建て国債を発行している日本は財政破綻しない」　と言明している（高市氏がどこまでＭＭＴを理解しているかは分かりませんが）。 　自分が間違っていたことが露呈した財政破綻論者たちは、当然ながら焦るわけです。

【三橋貴明の音声歴史コンテンツ　経世史論】

https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/

※要望多数につき、評論家・中野剛志先生 【通貨論争史：イギリス編】【通貨論争史：日本編】が再掲となりました。 『自民党総裁選や野党の論戦、財政規律は大丈夫なのか？プリンストン発　日本／アメリカ 新時代　冷泉彰彦（前略）　その後の、第二次安倍政権は「アベノミクス第２の矢」によって、積極的に財政出動を行うとしましたが、一線を超えたバラマキやハコモノへの浪費には自制が働いていましたし、消費増税も進めたのでした。財務省も、そして民主党政権も、安倍政権も日本の国家債務が危険水域に深く入り込んでいるという危機感は共有していたのです。　その一方で、近年では財政規律には必ずしもこだわらずに、日本はもっと投資を拡大すべきだという考え方も強くなってきました。例えば、国債発行残高が巨大であるといっても、国内の個人金融資産で消化できているという説明がその1つであり、その証拠に日本円は、少しでも引き締めをすると円高に振れてしまう「実力」を保っているというのです。◆大きな転換点　これに加えて、2010年代からは「MMT理論」が世界的に流行しています。つまり政府の貨幣発行は会社で言えば返済義務のない資本金の増資のようなもので、弊害はないという新説です。続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ