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『非婚化の理由は、結婚適齢期男性の雇用・所得の不安定化 と東京一極集中』三橋貴明

真正保守『少子化対策イコール非婚化対策だ!』三橋貴明

株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「貨幣の源は需要である」(前半)三橋貴明 AJER2023.1.31 令和の政策ピボット呼びかけ人に「呼びかけ人」に慶應義塾大学商学部准教授 岩尾俊兵先生が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を!

これでも原発再稼働に反対するのか?犂と馬を使って農業しようよ

[三橋TV第670回]三橋貴明・高家望愛

日経新聞であるにも関わらず、少子化問題の原因を正しく分析していて吃驚しました。まあ、対策は斜め上に突っ走っているけど。『出生急減、80万人割れ 推計より11年早く 昨年の日本 経済不安の解消急務 厚生労働省は28日、2022年の出生数が外国人を含む速報値で前年比5.1%減の79万9728人だったと発表した。

80万人割れは比較可能な1899年以降で初めて。国の推計より11年早い。新型コロナウイルスの感染拡大で結婚や妊娠・出産をためらう人が増えた。若い世代の経済不安を和らげ、出産に前向きになれる社会に変える必要がある。(後略)』

記事中で日経は、『(引用)急減の主因は結婚減だ。婚姻数は19年の60万組超から20年に53.7万組、21年に51.4万組に減り、22年も51万9823組だった。日本は結婚数が出生数に直結するため影響が大きい。』 と、少子化の主因が「非婚化」であることを書いています。 それにも関わらず、なぜか対策として「出産・育児への支援充実」を挙げているわけですから、意味が分かりません。

いや、別に「出産・育児への支援充実」について反対はしませんが、少子化対策にはなりません。有配偶出生率は、1990年を底に、日本は中期的には回復傾向にあるのです。 結婚を増やすのです。 少子化対策イコール非婚化対策です。

そして、非婚化の理由は、

1.結婚適齢期男性の雇用・所得の不安定化

2.東京一極集中 であることは、データが示している通りです。

「岸田総理大臣 真の異次元の少子化対策を教えてあげますよ」(前半)三橋貴明

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Source: 三橋貴明氏ブログ

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