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『修正エンゲル係数(前半)』
三橋貴明 AJER2019.4.23
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平成政治からの決別を！
反・緊縮財政、反・グローバリズム、反・構造改革を基本方針とし、政策の「ピボット（転換）」を目指す国民プロジェクト「令和の政策ピボット」が始動致しました。
三橋TV第82回【MMTの国会議論を取り上げたら、とんでもない展開に！】
https://youtu.be/EQnqFcU8kzk
中野剛志先生が新著「目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室」を刊行されました。
一見、分厚い本ですが、フォントサイズが大きめで「読みやすさ」優先になっており、二時間くらいで読めました。今回は【基礎知識編】で、７月刊行予定の【戦略編】に続くそうです。 というわけで、わたくしもＧＷを利用し、ＭＭＴの読みやすい解説本を書く予定です。読みやすいとは言っても、いつもは省略している「スペンディングファースト」や「ＪＧＰ」も触れます。もっとも、ＪＧＰは「純粋理論」であるＭＭＴとしては、政策に踏み込み過ぎだと思っていますが。 それはともかく、本日の日刊ＭＭＴは中野剛志先生。 『財政赤字容認の「現代貨幣理論」を“主流派”がムキになって叩く理由 昨今、「現代貨幣理論（ＭＭＴ、Modern Monetary Theory）」なる経済理論が、米国、欧州そして日本でも話題となり、大論争を巻き起こしている。
今なぜ、ＭＭＴなのか。 景気減速感が強まる一方、金融政策が手詰まりな状況で、「財政政策で活路を」と考える論者や、格差是正やグリーン・ニューディールなどを訴えて財政拡張政策を主張するいわゆるリベラル政治家らが、その理論的な根拠としていることがある。 だが、このＭＭＴに対して、主要な経済学者や政策当局の責任者たちは、ほぼ全員、否定的な見解を示している。日本でも、ＭＭＴに関する肯定的な論調はごくわずかだ。それには理由がある。◇「異端の学説」なのか ＭＭＴをめぐり大論争 ＭＭＴが注目を集めているのは、その支持者が「財政赤字を心配するな」という主張をするからだとされている。
より正確に言うと、「（米英日のように）通貨発行権を持つ国は、いくらでも自国通貨を発行できるのだから、自国通貨建てで国債を発行する限り、財政破綻はしない」というのである。 普通であれば、ＭＭＴのような「異端の経済学説」が、真面目に取り上げられるなどということは考えられない。無視あるいは一蹴されて終わりだろう。 ところが、極めて面白いことに、ＭＭＴは、無視されないどころか、経済学者のみならず、政策当局、政治家、投資家そして一般世論までも巻き込んで、大騒ぎを引き起こしたのである。
◇暴露された 主流派の「不都合な事実」 その理由は、ＭＭＴが、主流派経済学者や政策当局が無視し得ない「不都合な事実」を暴露したからである。 もう一度言おう。ＭＭＴが突きつけたのは、「理論」や「イデオロギー」ではない。単なる「事実」である。 例えば、ＭＭＴの支持者が主張する「自国通貨建て国債は、デフォルト（返済不履行）にはなり得ない」というのは、まぎれもない「事実」である。 通貨を発行できる政府が、その自国通貨を返せなくなることなど、論理的にあり得ないのだ。 実際、「自国通貨建て国債を発行する政府が、返済の意思があるのに財政破綻した」などという例は、存在しない。財政破綻の例は、いずれも自国通貨建てではない国債に関するものだ。（後略）』 ＭＭＴ自身は単なる純粋理論に過ぎませんが、何しろ「信用貨幣」「統合政府」「スペンディングファースト」といった概念で、「自国通貨建て国債は、デフォルト（返済不履行）にはなり得ない」 という、財務省や財政破綻論者にとって「残酷な真実」を証明してしまったのです。 中野先生も書かれていますが、経済学者の連中も別に「自国通貨建て国債もデフォルトする」とは主張していません。代わりに、
１．財政規律が緩むと、財政赤字が野放図に拡大し、インフレを高進させてしまう
２．財政赤字の拡大は、いずれ民間貯蓄の不足を招き、金利を高騰させる のいずれかを「大げさ」に叫ぶことで、
地動説派たるＭＭＴ派を黙らせようとしてきています。 あの財務省の「反論資料（反論してないけど）」にしても、
「自国通貨建て国債はデフォルトしない」はスルーし、無関係な「それっぽい資料」を嫌というほど掲げることで、
ＭＭＴ派の印象を貶めようとするプロパガンダにすがるしかないわけです。
もっとも、天動説派ならぬ主流派経済学者は、死んでも（あるいは「自分が死ぬまで」）ＭＭＴの正しさを認めるわけにはいかないでしょう
。 『（引用）今さら「インフレが行き過ぎない限り、財政赤字の拡大は心配ない」という「事実続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ
