真正保守『エネルギーの供給責任は日本政府にある』三橋貴明

株式会社経世論研究所講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「反グローバリズムの日本国民よ連結せよ!」(前半)三橋貴明 AJER2022.7.26 令和の政策ピボット呼びかけ人に「作家・アルファブロガー　鈴木傾城」様が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！

原発停止と電力「改革」の成れの果て電力「再」改革が必要だ！

[三橋TV第589回]三橋貴明・高家望愛

シンガーsayaの３分間エコノミクス【第49回　経済の五要素】動画をご覧いただきありがとうございます！ぜひ、チャンネル登録、高評価、コメントをお願いします。チャンネル登録はコチラ▶︎http://dpweb.jp/38YouTube＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊▶【チャンネルsaya】はこちらです。https://www.youtube.com/channel/...youtu.be　ちょっと面白い動きが出てきました。　経済産業省が、都市ガス会社や電力会社が保有するＬＮＧ（液化天然ガス）を「融通」し合うシステムを構築しようとしているのです。　何が面白いかといえば、これまでは、ひたすら、「全て民間に委ねま～す。ボク、知りま～せん」　という態度で、やることといえば、「節約してください。終わり」　と、「エネ庁いらねえだろ！」とわたくしの怒りを買うばかりだったのが、「政府が主導権を取り、何とかしなければならない（そりゃそうだ）」　に変わりつつあるのではないかという話。『業界間LNG融通、国が調整役経産省が協議枠組み創設へ　経済産業省は都市ガス会社や電力会社で液化天然ガス（LNG）の不足が見込まれる場合に、別の会社から融通してもらう枠組みを冬までに創設する。調達や在庫に関する情報は経営上重要で企業側は開示しにくいため、国が調整役を担う。ロシアからの調達が途絶するといった非常時に備える。　22日に総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）のガス事業制度検討ワーキンググループで、冬以降の都市ガスの需給対策を議論した。現時点でLNGの逼迫を想定していないが、対策を用意する。（後略）』　電気もそうですが、ガスのような公共性が高く、国民のエネルギー安全保障と直接的に関わる分野で、「民間に委ねる」などとやってはならないのです。　日本のガス安全保障が危機に瀕したとき、「民間企業」に「国民のエネルギー安全保障」のために「損」をしてでも供給する義務はありません。民間企業は、あくまで「利益」のために事業を行うのです。　電気で言えば、卸売市場から電気を購入し、「安値」で販売するビジネスモデルだった新電力は、ＬＮＧ価格高騰を受け、続々と撤退。何しろ、事業を継続すると、ひたすら赤字を拡大する羽目になります。　放り出された「国民（主に企業ですが）側」は、最低保障供給に駆け込まざるを得なくなりました。（しかも、最低保障供続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ