真正保守『現在の日本国民の困窮は人災である』三橋貴明

株式会社経世論研究所講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「食団連発足とコストプッシュ型インフレの正体」(前半)三橋貴明 AJER2022.5.3 令和の政策ピボット呼びかけ人に「HAL YAMASHITA東京　エグゼクティブシェフ　社団法人日本飲食団体連合会　副会長　山下春幸」様が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！

全ての国民に知ってほしい　日本の電力サービスのおぞましき現実

[三橋TV第549回]三橋貴明・高家望愛

シンガーsayaの３分間エコノミクス

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まさか、日本経済新聞に、こんなまともな記事が載るとは・・・・（驚愕）。　改めて、所得とは、「生産者が財やサービスを生産し、顧客が需要（消費・投資）として支出する」　ことで創出されます。　上記、所得創出のプロセスにおいて、生産、支出（需要）、所得の三つは必ず一致します。そして、ＧＤＰとは「生産」の合計。　

とはいえ、生産、支出、所得の三つは必ずイコールになるため、実はＧＤＰとは、生産の合計であり、支出の合計であり、所得の合計でもあります。生産面、支出面、所得面と、ＧＤＰの三つの面は必ず一致する。これを、ＧＤＰ三面等価の原則と呼びます。　

問題は、三面等価の原則は「地球規模」では必ず一致するものの、「国内」では成立しないケースがある点です。すなわち、輸入物価上昇を受けた、コストプッシュ型インフレです。　ＬＮＧなどの輸入価格が上昇したところで、増えるのは「外国のエネルギー生産者」の所得であり、日本国民の所得ではありません。　輸入価格上昇が最終価格に転嫁され、支出面ＧＤＰの「民間最終消費支出」を押し上げたところで、輸入（ＧＤＰの控除項目）金額増大によりオフセットされてしまいます。　つまりは、輸入価格上昇に起因するコストプッシュ型インフレは、日本のデフレ、すなわち需要（支出面のＧＤＰ）不足解消には貢献しません。　短期的には、コストプッシュ型インフレは需要に対し中立です。民間最終消費支出拡大分を、輸入金額増大でオフセットするだけなので。　そして、中長期的には「国民の可処分所得」を引き下げることで、需要不足を促進します。すなわち、デフレ化です。続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ