“東証大暴落”１００兆円吹っ飛ぶ 新興市場はリーマン・ショック超える惨状 冷淡「岸田ショック」に怨嗟の声、悲鳴に耳は傾けないのか
日経平均株価が８４１円安を記録した２７日の東京株式市場。東証１部の株式時価総額は昨年９月のピークから１００兆円近く吹っ飛んだ。個人投資家中心の新興市場は２００８年のリーマン・ショックを超える惨状だ。株式市場に冷淡な岸田文雄政権の取り組みを問題視する市場関係者も多く、「岸田ショック」に怨嗟（えんさ）の声が上がる。
２８日午前の日経平均は反発して取引が始まり、上げ幅は一時、４００円を超えた。ただ、押し目買いは限定的とみられ、先行きについては懸念する声が大きい。
東証１部の時価総額は昨年９月１４日に約７７８兆円まで増加していたが、２７日時点で６７９兆円と１００兆円近く消失した。日経平均は昨年来安値を下回り、年明けから約１カ月で計２６００円余り下げた。
深刻なのが個人投資家が多い新興市場だ。東証マザーズ指数の１月の下落率は、リーマン・ショックのあった０８年１０月や東日本大震災があった１１年３月を超える水準だと市場関係者の間で指摘され、「岸田ショック」がツイッターのトレンド入りする場面もあった。
株安の直接の要因は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の記者会見が、利上げなどの金融引き締めに積極的だと受け止められたことだったが、日本株の下落トレンドには国内要因も大きい。
岸田首相は株式の売却益など金融所得課税の強化についてたびたび言及、２５日にも国会で「株主資本主義からの転換は重要な考え方の一つ」と述べた。
岸田首相が掲げる「新しい資本主義」も市場では材料視されていない。株式市場の悲鳴に首相は耳を傾けないのか。
大幅下落した２７日の日経平均を示すボード
