真正保守『日米の財政に関する「政治的な制限」』三橋貴明

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重大発表！高家さんがっ！！！

[三橋TV第708回]三橋貴明・高家望愛

まさに、財務省の御用新聞としての面目躍如といっても過言ではない、日本経済新聞の論説。『財政再建は財務省のためか選択肢提示は政治の責任論説委員長藤井彰夫　ことし4月の統一地方選で、一枚の候補者ポスターに目がとまった。　「増税反対派、財務省出身」。財務省出身と聞くと常に増税を画策しているとお思いかもしれませんが、そんなことはないので皆さんご安心を。この候補者はこんなメッセージを有権者に届けたかったのだろうと推測する。

国民の財務省へのイメージもおおよそこのようなものだろう。それを強烈に印象づけたのが2月に刊行された「安倍晋三回顧録」だ。（後略）』　財政再建とは、具体的には「プライマリーバランス(基礎的財政収支、以下ＰＢ）黒字化目標」の達成か、はたまた、政府の債務の削減のことなのか。　記事中で定義がされていないため、よくわかりません。　元大蔵事務次官・齋藤次郎の文藝春秋における寄稿「安倍晋三回顧録に反論する　齋藤次郎元大蔵次官」において、齋藤次郎は、「入省して（※1959年）、徹底的に教え込まれたのは、財政規律の重要性でした。「財政の黒字化は当たり前のことでなければならない」、「赤字国債は絶対に出すな」……毎日のように先輩から言い聞かされました。」　と、書いています。

少なくとも、齋藤次郎的には、財政再建は「政府債務の削減」を意味するのでしょう。そして、強烈な縦社会である財務省内において、財政再建が「世界において稀」といえる「政府債務の削減」になっている可能性はゼロではない。　ちなみに、ＰＢ黒字化は、政府債務の削減を意味しません。ＰＢ黒字化とは、「国債関連費を除く歳出を、国債発行以外の歳入で賄う」　という意味なので、ＰＢ黒字化を達成しても、よほど税収が増えない限り、国債の利払い費分は「赤字」になります。

齋藤次郎の認識は、現在のＰＢ目標以上に「ガチガチ」の緊縮発想なのです。　それはともかく、記事中で日経新聞は、『（引用）日本経済新聞社の4月の世論調査では、少子化対策の財源について「国債発行」という答えが35%と最多で、増税が23%、社会保険料が22%だった。国債は国の借金で恒久財源ではない。それでもこうした回答が多いのは「国の子会社の日銀が国債を買っているので問題はない」という言説の影響かもしれない。　だが、世界ではこの議論は通用しない。』　と、書続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ