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3月8日、韓国の大統領選挙が行われました。報道されている通り、野党「国民の力」の尹錫悦候補が当選し、韓国は5年ぶりの保守政権誕生となりました。とはいえ与党「共に民主党」の李在民候補との差はわずか（尹候補が４８．５６％ 李候補が47.83％）で、辛勝でした。本当に紙一重の差だった訳です。
日本人がこの結果を聞くと、「ああ、韓国もようやく保守のまともな人が大統領になったんだな」と安心するかも知れませんが、まだ安心はできません。韓国で「保守」とか「革新」という言葉を使う場合、日本とは大分、意味が違います。「革新」＝「北朝鮮融和派」「従北派」、「保守」＝北朝鮮と対峙派、という感じです。どっちに転んでも、日本にとっては反日政権であることに変わりはありません。それなのに日本の政府内に「ようやく話の分かる韓国大統領が誕生したのだから、日韓関係が改善するだろう」という、意味のない期待をする、懲りない面々がまたぞろ蠢きだしているようです。何度、韓国に騙されたら気が済むのでしょうか。
そもそも「日韓関係は戦後、最悪」などと言われて久しいのですが、日本国民にとっては何の不都合もありません。テレビは相変わらず韓国の歌手やドラマを無理にアゲアゲし、韓流ドラマが氾濫しています。新大久保のコリアンタウンも、そこそこ賑わっています。一体、どこが「戦後、最悪の日韓関係」なのでしょうか？
韓国側が慰安婦問題だの、徴用工問題だの、歴史を捻じ曲げて日本にイチャモンをつけてきたのが、日韓関係を悪化させた原因であって、日本は何も悪いことをしていません。むしろ政府が韓国に必要以上に甘い顔をしたせいで、相手が増長したのですから、韓国とは引き続き、距離を取るべきです。少なくとも、ソウルの旧日本大使館前の慰安婦像を撤去させるまでは、韓国に一切、譲歩をするべきではありません。
御自分では自覚しているかどうかは分かりませんが、岸田首相は2015年12月28日に結ばれた「日韓合意」（合意文書もなく、単なる口約束）の時の外務大臣だったのですから、当事者としての責任を負う立場です。あの「日韓合意」は屈辱的なものでした。日本は韓国人の元慰安婦の支援団体に10億円もの公金を拠出させられ、慰安婦問題は「最終的かつ不可逆的に解決すること」に双方が合意した、ということになっていました。しかし実際は何も変わりませんでした。むしろ、悪化しました。
「日韓合意」以後、あの捏造慰安婦の像は韓国内では20箇所から56箇所に増えました。海外ではなんと！ 9箇所から16箇所に増えました。2020年にはドイツ・ベルリンのミッテ区に三体目の捏造慰安婦像が建ちました。ベルリンの日本大使館のすぐそばの公園の中でした。事前に阻止することもできたはずなのに、日本の外務省は韓国の市民団体（というよりも極左集団）「コリア協議会」の動きを止めることができませんでした。韓国政府はまたも日本との「合意」を守りませんでした。当時の大統領は「保守」といわれた朴槿惠だったにもかかわらず、です。韓国とは一切の条約や約束を結んではいけない、ということがよく分かります。
なぜ日本政府はいつも韓国にしてやられるのでしょうか？ できることはたくさんあるのに、それをやらずに「ひたすら下出に出て」失敗しているのです。根本的に韓国との付き合い方を間違えています。韓国に対しては経済協力をしなければいいのです。昨年12月、韓国とアメリカとの通貨スワップが失効しました。今、韓国は輸出に必要な外貨ドルを確保するのに四苦八苦しているはずです。日本に通貨スワップをしてほしい、と頼んで来るかも知れませんが、これは絶対に断るべきです。どうしても通貨スワップをして欲しい、と言われたら「まず竹島を返還しろ」「まず慰安婦像を撤去しろ」と言えばいいのです。
韓国に進出している日本企業はずいぶん撤退したようですが、まだ多くの企業が残っています。慰安婦像を撤去しないのなら、これらの企業は日本に回帰させるべきです。韓国が日本を敵視する政策を続けている以上、経済的に相手を追い込むことが正しい付き合い方です。
外交とは社交ではありません。外交とは、国益をめぐる戦争なのです。
Source: 愛国女性のつどい花時計
