真正保守！２０２２年を財政破綻論が撲滅された記念すべき年に：三橋貴明
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「ガソリン税の「トリガー条項」の凍結を解除せよ！」
(前半)三橋貴明 AJER2020.12.7 令和の政策ピボット呼びかけ人に「株式会社マネネCEO・経済アナリスト 森永康平様」が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！ 【一般参加可能な講演会のお知らせ】三橋貴明先生×藤井聡先生 オンライン記念対談 「コロナ禍でいかに中小企業は生き残るべきか」
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投資不足の責任を「企業経営者」に丸投げする自民党税調
[三橋TV第486回]三橋貴明・高家望愛
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詐欺師の手法は、多数の真実の中に、少数の虚偽を含めるというものです。 さすがに、大半を虚偽で染めてしまうと、全く信用されなくなってしまうため、「正しい情報の中に、肝心要の嘘を混ぜる」 というのが常套手段です。
『107兆円予算、財政膨張どこまで 市場の警戒感は薄く 政府が24日に閣議決定した2022年度予算案は一般会計が過去最大の107兆円に膨らんだ。政府債務は国内総生産（GDP）比で世界最大。
異次元の金融緩和による低金利の環境が財政拡張を支える構図がある。財政の信認は円の信認にもかかわる。微妙な均衡はどこまで保てるのか。（後略）』
政府債務対GDP比率が世界最大だから、何なのだ？ という話は置いておいて、後略部で、
『実際には、急な金利上昇（債券価格の下落）が起きるとの見方は少ない。』『債務国ではない余裕もある。対外純債権は20年末時点で356.9兆円と30年連続で世界最大だった』
『さらに日銀が長期金利をゼロ%に誘導する長短金利操作を続けている。』
『近年注目された現代貨幣理論（MMT）によれば、自国通貨建てで資金調達できる政府は過度なインフレが起きない限り、債務の増大を懸念する必要はない。』 と、正しい情報を示しつつ、『世界銀行の20年リポートによると、国債は海外民間投資家の保有比率が20%を超えると価格続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ
