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チャンネルＡＪＥＲ更新しました。『フィリップス曲線の崩壊(前半)』三橋貴明
AJER2019.3.25
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三橋TV第70回【移民国家で移民が移民を殺す】
昨日、「日本政府は、冗談でも何でもなく、本気で今年の１０月に消費税を増税する気に見えます。」 と、書きましたが、それを裏付けるような報道が出て参りました。 藤井先生と安倍総理の会食です。 『首相、消費増税先送り「リスク大きい」 景気悪化なら経済対策
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42979750X20C19A3EA2000/
安倍晋三首相は27日、10月に予定する消費税率10%への引き上げに覚悟を示した。2兆円の消費増税対策を盛った2019年度予算の成立は増税延期をしにくくなったことを意味する。足元の景気は減速感が出ている。
半面、政府内にはリーマン・ショックのような危機でなければ経済対策で乗り切るべきだとの意見が広がっている。 首相は19日夜、都内で経済ブレーンの藤井聡前内閣官房参与と夕食を共にした。歳出拡大によるデフレ脱却を主張する藤井氏は「このまま増税すれば大変なことになる」と増税延期を唱えた。首相は明確な返答をしなかった。（後略）』
総理の言う「リスク」が何かといえば、増税が半年後に迫ったこの段階で、方向転換する際の「混乱」だそうです。 【９７年増税期と１４年増税期の実質消費の推移を比較（９６年Ｑ４、１３年Ｑ４を１）】
http://mtdata.jp/data_63.html#9714
日本を長期のデフレーションに叩き込んだ９７年の消費税増税は、確かに国民の消費を減らしましたが、Ｕ字型の回復は果たしました。
増税から四年後には、「増税前の駆け込み消費」の水準まで回復したのです。 当時は、橋本総理が参院選敗北で退陣し、小渕内閣が「まともな経済対策」を打てた時代でした。 ちなみに、１９９８年は日本の公共事業のピークでございます。
その額たるや、社会資本特別会計を除き、１４．９兆円！ ちなみに、安倍政権下の公共事業は、社会資本特別会計を除く通常予算、補正予算（１３年－１８年）の総計が３６．９兆円で、年平均６．１５兆円。それに対し、民主党政権期（２０１０年－１２年）の総計が１８．７兆円、つまりは年平均６．２兆円。 信じがたい話でしょう
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Source: 三橋貴明氏ブログ
