真正保守！「構造改革派から祖国を取り戻す」：三橋貴明

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【新番組】「安藤裕と三橋貴明の日本経済論第二話」(前半)三橋貴明 AJER2020.6.7

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森永康平氏再登場！　国民分断引き起こすコロナ禍の実情を知ってくれ

[三橋TV第405回] 三橋貴明・森永康平・高家望愛

https://youtu.be/fqHkQFwpYW4 　

２０２１年に入って以降、日本のデフレギャップ（需給ギャップのマイナス）が、再び拡大に向かっています。【日本の需給ギャップの推移】

http://mtdata.jp/data_75.html#GAP　

昨年４－６月期にリーマンショック期を上回る、対ＧＤＰ比１０．５％（戦後最悪）に拡大した需給ギャップのマイナス（デフレギャップ）は、政府の「無策」の影響で、一向に埋まらず、直近では拡大しています。

『鈍い需要、慢性緩和に限界日銀が資金繰り支援を半年延長学び直しや労働移転、構造改革急務　日銀の金融緩和政策の出口が見えない。米連邦準備理事会（FRB）は2023年の利上げを視野に入れる一方、日銀は新型コロナウイルスの収束後も大規模緩和を粘り強く続ける構えだ。低成長の日本は物価の伸びも鈍いままで、慢性的な金融緩和策の限界が浮かぶ。（中略）　

経済全体の需要と潜在的な供給力の差を示す「需給ギャップ」が経済回復の違いを象徴する。コロナの影響が大きかった20年4～6月期から今年1～3月期にかけた改善幅をみると、米国の8.5ポイントに対し、日本は5.1ポイント。

米国は近く需給ギャップがプラスに浮上する可能性も指摘される。　米経済の強さの一因は大規模な財政出動にある。22会計年度（21年10月～22年9月）の歳出規模は6兆ドルとコロナ危機前を3割上回る水準になる可能性がある。

すでに公的債務の国内総生産（GDP）比が先進国で最悪の水準にある日本は財政政策に限りがある。　13年に黒田総裁が就任した後の日銀は当初、大規模な金融緩和で物価の底上げを狙ったが、2%目標を達成できないまま。

金融緩和の限界があらわになるなか、経済の構造改革が低成長・低インフレの悪循環を抜け出すカギになる。　規制緩和や産業政策で新たな需要をつくり企業が投資拡大などに動きやすくなる環境を整えることが急務だ。学び直し（リカレント）を通じた人材力強化や生産性が低い産業から高い産業への労働移転などが必要になる。』　

いや、需給ギャップの意味が分かっているのか、日経の記者？　何度も繰り返していますが、内閣府の潜在ＧＤＰは「平均概念」であるため、需給ギャップのマイナス、つまりはデフレギャップ（総需要の不足）が小さく見えます。　

その小さく見えるデフレギャップですら、日本の需続きをみる

『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』

Source: 三橋貴明氏ブログ