真正保守『安倍・元総理はなぜ「６兆円台後半」と数字を口にしたのか？』三橋貴明
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「食団連発足とコストプッシュ型インフレの正体」(前半)三橋貴明 AJER2022.5.3
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6月17日公開！「君たちはまだ長いトンネルの中」なるせ監督登場！
[三橋TV第551回]なるせゆうせい・三橋貴明・高家望愛
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昨日、講演で興味深い質問を受けました。
Ｑ１：岸田内閣の海外援助は、日本の対外純資産を増やし、「有事」の際に役立ちませんか？ 「有事」が何かといえば、戦争だそうです。 うん。ロシア・ウクライナ戦争勃発を受け、ロシアの外貨準備は容赦なく「凍結」されました。カネ、貨幣なんて、その程度のものです。 実際に「有事」の際に役立つのは、外国に持つ資産ではなく、「資源」と「供給能力」です。武器・弾薬が無ければ、外国にどれだけ莫大な資産を持っていたところで、国民は殺されます。 外国に持つ資産（日本の対外資産）が「有事」に有効と考える。結局、戦争について理解していないんだなあ、と、思わざるを得ないわけです。
Ｑ２：日本のデフレは、中小企業の過当競争が原因なのではないか？ 過当競争だから、値段を下げざるを得ない。 はい、因果関係が逆です。デフレで市場（需要）が縮小している以上、過当競争にならざるを得ない。 というか、デフレという総需要不足を抱える以上、過当競争にならない方がおかしいです。 ところが、日本では「デフレの原因は過当競争。中小企業が多すぎる」といったレトリックに騙され、「ゾンビ企業は退場させるべきだ。新陳代謝が必要だ」 と、Ｍ＆Ａを初めとする「ビジネス」を後押しする経営者が少なくないわけです。 落ち着いて、考えてみてください。デフレではなく、適切なインフレ率の下で市場が拡大続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ
