真正保守！「正しい最低賃金の引き上げ手法」：三橋貴明

株式会社経世論研究所講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「道義心に訴える緊縮派政治家を改心させる方法」(前半)三橋貴明 AJER2020.6.1 令和の政策ピボット呼びかけ人に「俳優　伊原剛志様」が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！

【6月13日 sayaのライブ開催が決定 (saya-ohgi.jp)】

ゲスト:ジャズマン TOKU　今回のテーマはJazz祭り！

https://in.saya-ohgi.jp/sayalive_210613_saya

菅内閣が推進する垂直統合モデルは日本の技術立国を終わらせる

[三橋TV第397回] 三橋貴明・高家望愛

【Front Japan 桜】危険な最低賃金引上げ政策（他）

[桜R3/5/31]

【ch桜・別館】やっぱり怖かった、三橋貴明の自動運転実体験[桜R3/5/31]

さて、最低賃金。　の前に、賃金水準（実質賃金）の決定要因は、何度も書いていますが「生産性」と「労働分配率」の二つしかありません。

【所得創出のプロセス（実体経済）】

http://mtdata.jp/data_75.html#process　

所得創出のプロセスにおいて、生産者が生産し、顧客が消費・投資として支出をすると、所得が生まれる。同プロセスにおいて、生産、支出、所得は必ず一致する。　国内の生産の合計がＧＤＰ（国内総生産）。とはいえ、生産＝支出＝所得であるため、ＧＤＰは「国内で創出された所得の総計」でもある。（ＧＤＰ三面等価の原則）　

もっとも、上図で生まれた所得は、あくまで「支払いを受けた経済主体」のものになります。個人事業主であれば、「生産者＝個人」になりますが、企業の場合は違います。　企業の生産では「生産者＝企業」であり、企業が稼いだ所得から分配されるものが「給与所得」になります。　

生産性が向上し、企業の所得が実質的にどれだけ増えても、そこから「分配」される給与（＝人件費）が上がるとは限らない。だからこそ、実質賃金は生産性と「労働分配率（＝人件費÷付加価値の生産）」で決まるわけですね。『最低賃金「1500円以上に」全労連が生活費から算出　25歳の若者が人間らしく暮らすためにいくら必要か――。

全国労働組合総連合（全労連）は31日、生活に必要な経費を調査し、それを賄える最低賃金（最賃）の試算を公表した。コロナで影響を受けた非正規社員らの多くが、ほぼ最賃で働いていることも念頭に、最賃は「全国一律で時給1500円が必要」と訴えた。（後略）』　

全労連は、生活に必要な費用を積み上げ、必要な最低賃金を算定しています。　興味深いのは、地方は大都市と比べ、住居費は安いものの、交通費は上回っている。結局、必要な生活費は変わらないとのことです。（だから全国一律の引き上げを求めている）

【三橋貴明の音声歴史コンテンツ　経世史論】

リクエスト多数につき再掲載！作家・古代史研究家長浜浩明

【日本人はどこからきたのか？】

【邪馬台国はどこにあったのか？】

https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/　

さて、生産性の問題については、散々に取り上げましたが、本日は労働分配率。　企業が生産する付加価値（＝所得）から、人件費に続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ