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『財務省の狂気(前半)』三橋貴明 AJER2019.4.16
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平成政治からの決別を！
反・緊縮財政、反・グローバリズム、反・構造改革を基本方針とし、政策の「ピボット（転換）」を目指す国民プロジェクト「令和の政策ピボット」が始動致しました。
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三橋TV第79回
【日本の経営者が求めるおぞましき「労奴」】
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歴史系音声コンテンツ「経世史論」をリリース致しましたので、お知らせ致します。
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（送料も不要です。また、サイン本にはお名前が入ります） ビジネス社から「米中覇権戦争 残酷な未来透視図」が刊行になりました。
本書の前半は、安倍政権のグローバリズムのトリニティがテーマです。 本格的なＭＭＴの解説は次作になりますが、国債の発行プロセス等については解説しています。
安倍政権はデフレの日本において、容赦なく緊縮財政、規制緩和、構造改革のトリニティ路線を採っていますが、これはなぜなのか。 思い返すと、日本では小泉政権、橋本政権、中曽根政権と、自民党政権においてグローバリズム路線が続き、容赦なく日本国の解体が進みました。
だからと言って、非自民ならばいいのかといえば、そんなことはありません。何故か、日本では野党も緊縮財政。 １４年消費税増税の三党合意は民主党政権、９７年の消費税増税を決定したのは村山政権、さらには細川政権も「国民福祉税構想（要は増税）」を主張し、寿命を縮めました。
なぜ、日本政府は自民も非自民も、いずれにせよ緊縮路線を突き進むのか。答えは、四十年前にさかのぼります。 四十年前、大平内閣において、日本国は緊縮財政、規制緩和、自由貿易というグローバリズムのトリニティ路線を「固定的に進む」ことが決定されたのです。
関わった人間は、もちろん「小さな政府主義者」として有名だった大平正芳、「めざしの土光」で有名な、代表的なグローバル資本家、土光敏夫、さらには恐らくはトロツキストであったであろう、世界革命派のブント（共産主義者同盟）を立ち上げた香山健一などになります。
「経常的な歳出まで経常的に公債の発行に依存する現在の状況は極めて危険であり、当面の目標を「赤字公債」からの脱却におくのは妥当である」 上記は、最近の財務省レポートではありません。大平総理の政策研究会報告書に書かれた提言なのです。
経常的な歳出について公債に依存してはいけないとは、まさに「プライマリーバランス黒字化」という話です。 ちなみに、土光敏夫は大平総理が亡くなった後、鈴木善幸内閣の下で、第二次臨時行政調続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ
