真正保守！コロナ融資のモラトリアム措置を取れ！：三橋貴明

株式会社経世論研究所講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「変わる世界の経済学変わらない日本の経済学」(前半)三橋貴明 AJER2020.3.23 令和の政策ピボット呼びかけ人に「俳優　伊原剛志様」が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！

日本人消滅？？少子化と首都直下型地震という脅威に立ち向かえ！

[三橋TV第375回] 三橋貴明・高家望愛

【三橋貴明の緊急提言】

悪夢の未来を回避するために｜中華人民共和国「日本省」という悪夢ご視聴いただきありがとうございます！

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▶http...youtu.be 　ＩＭＦが｢世界経済見通し｣の最新版を公表しました。アメリカ、日本、ユーロ圏、イギリスの経済成長率の予想は、２１年、２２年ともに、成長率トップがイギリスで、日本が最下位。　デフレでありながら緊縮財政を継続し、中途半端な自粛と、中後半端な財出を繰り返している日本に対し、真っ当な予想としか言いようがありません。　

何しろ、財務省はコロナ対策の補正予算の国債発行を、わざわざ短期債に集中させ、今年度の借換債を膨らませることで、新規国債を発行しにくい状況を作っています。さすがにないと思いますが、このまま補正予算の新規国債が発行されないとなると、何と対２０２０年度比で６９兆円の新規国債減額になります。　

日本は確実にとんでもないマイナス成長になります。体力のない企業から潰れていき、アトキンソンらの目論むＭ＆Ａ、禿鷹ビジネスが興隆することになります。　今回のコロナ恐慌が企業にとって厳しいのは、

１．終わりが見えない

２．過去に凹んだ売上・利益を取り戻せない　という点に加え、政府の対策が緊縮的な上に、「短期」前提であることです。　例えば、厚生労働省は昨年、コロナ対策として売上が２０％超減った企業に対し、「２０２１年１月納付分まで、社会保険料の支払いを「猶予」する」　という対策を取りました。猶予された保険料は、およそ９千億円。　社会保険料免除、ではなありません。猶予なのです。そして、１月納付分で終了。　

猶予を受けていた企業は、２月納付分から通常の保険料の支払いと、「猶予分の支払い」を求められることになるのです。続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ