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防衛力強化で自衛官の待遇改善を!この給与と官舎で命をかけろって❓

防衛力強化で自衛官の待遇改善も焦点に-艦船より給与と元海将

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  • 年5兆円の防衛費、倍増も念頭に5年以内に抜本強化を-自民党提言
  • 弾薬や燃料、部品の備蓄と後方支援部隊の増強求める専門家も

日本で戦後最大となり得る防衛費の増額に向けて準備が進む中、注目されやすい戦闘機や戦車、艦船などの装備品だけではなく、自衛官の給与増額や弾薬備蓄、予備部品、後方支援(ロジスティクス)といった比較的目立たない部分にも焦点を当てるべきだとの声が専門家から出ている。

防衛省は8月末に2023年度予算概算要求をまとめる。自民党は北大西洋条約機構(NATO)諸国が掲げている国防予算の対GDP比目標(2%以上)も念頭に、5年以内に防衛力を抜本的に強化するよう提言した。同水準に増額すれば、日本の防衛費は現在の年間5兆円から倍増となり、世界の軍事費ランキングで現在の9位から、米国、中国に次ぐ3位へ一気に浮上する公算が大きい。

Japan Prime Minister Fumio Kishida Inspects Self-Defense Forces
陸上自衛隊を視察する岸田文雄首相(2021年11月)
Source: Bloomberg

  日本はこれまで国内総生産(GDP)の1%程度に防衛費を抑え、平和憲法の下で自国の安全保障を米国の「核の傘」に委ねてきた。報道各社によると、政府は23年度概算要求で、防衛費については上限枠を当てはめることを現時点で見送っている。

  金沢工業大学大学院の伊藤俊幸教授は、防衛費倍増なら戦闘機などの装備品を大きく増やすようなことを誰もがイメージするだろうが、「正面装備を増やせばいいという問題ではない」と語った。

  元海上自衛隊海将の伊藤氏は、艦艇をさらに増やす必要はないと考えている。政府はむしろ自衛官の給与改善に取り組むべきであり、さもなければ戦闘機の数を増やしてもパイロットの募集に苦慮すると指摘。国内の電力網の安全確保を支援する「ホワイトハット」ハッカーの採用や、沖縄での核シェルター建設など、防衛費の狭い領域にとらわれない支出を増やすよう提案している。

防衛費倍増で日本は3位に浮上も

世界軍事費ランキング(21年)

出所:ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)

  北朝鮮の核問題に加え、ロシアのウクライナ侵攻や中国による台湾周辺での軍事演習によって日本の安全保障が脅かされかねない状況となり、防衛費増額を支持する世論が高まりつつある。世界銀行によると、これら核を保有する3カ国の兵力は合計550万人。日本の自衛官は約23万1000人だ。

  22年3月末時点で自衛官は定員を約1万6000人下回る。小野寺五典元防衛相のほか専門家によれば、高齢化社会の日本では採用対象となる若年層の少なさが自衛官不足の一因ではあるものの、給与水準も影響しているという。

  東アジアの戦争や戦略を研究するキングス・カレッジ・ロンドンのアレッシオ・パタラーノ教授は、「人事管理や自衛官の福祉全般を中心に据えるべきだ」と指摘。現在の自衛官の給与と支援については「全く物足りない」としている。

  防衛省によると、大卒の自衛官幹部候補の初年度年収は約360万円。40歳までに600万円に増加する。これに職務・階級などに応じた各種手当が追加されるが、米陸軍のある幹部候補のケースでは4年間の勤務で約6万2000ドル(約850万円)に達する可能性がある。

  神奈川大学のコオリ・ウォレス助教は、紛争が起きた場合に日本の持久力は乏しいかもしれないという懸念については、弾薬や燃料、部品の備蓄と、補給や修理を担う後方支援部隊の増強で対処するべきだと語った。

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  日本は第2次安倍晋三政権が発足した12年以後の10年間で防衛支出を段階的に増やしてきた。22年度当初予算で防衛費は過去最大の5兆4000億円だが、さらに支出が増える可能性もある。

  ロシアによるウクライナ侵攻以後の世論調査では、防衛費の大胆な増額計画は前向きに捉えられている。時事通信の6月の調査によると、回答者の約5割が増額を容認した。とは言っても、公的債務残高の対GDP比が主要国で最も高い日本で、多くの人は防衛費を倍増するという考えに賛同していない。

  日本政治・地域安全保障が専門のニューサウスウェールズ大学のアウレリア・ジョージ・ムルガン教授は、増額の幅を巡る意見対立は向こう数カ月にわたって政治レベルで続く可能性があると分析。支出抑制を目指すであろう岸田文雄首相や浜田靖一防衛相と、自民党の萩生田光一政調会長といったよりタカ派との間で「争いの火種」になるとみている。

Japan's Prime Minister Fumio Kishida Appoints New Cabinet
浜田靖一防衛相
Photographer: Issei Kato/Reuters/Bloomberg

  一方、防衛費増額に適切な外交・経済政策が伴わなければ、日本が望む結果は得られない可能性があると専門家は警鐘を鳴らす。

  アトランティック・カウンシルでアジア地域の安全保障を研究する青木尚子シニアフェロー(非常勤)は「防衛支出を単に増やすだけでは日本は安全保障を強化できない」と指摘。「日本の防衛能力の向上が近隣諸国にとって脅威に映る可能性があり、対抗措置を招いてどの国も状況が悪化する恐れがある」との見方を示した。

原題:Japan’s Defense Build-Up May Need Pay Rises as Much as Firepower (抜粋)

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