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「全ての歴史がイギリスから動く(前半)」三橋貴明 AJER2020.8.10 令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様（私立Z学園高等学校 １年４組 １６歳）が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。
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令和２年９月１９日（土）
三橋経済塾第九期 第9回講義（一般参加可能です）
会場：名古屋
ゲスト講師：ノンフィクション作家 河添恵子先生
https://ws.formzu.net/fgen/S78662785/
戦後最悪のマイナス成長！
政府には、消費税廃止以外の選択肢はない！
[三橋TV第280回]
【特別コンテンツ】９割の国民が騙されている？レジ袋有料化はECOのため...？
三橋貴明×室伏謙一
さて、財政破綻論者は、主に四種類に分類可能です。
１．財務省の飼い犬と化した御用学者たち
２．財政破綻ビジネスで長年、稼いできたビジネス破綻論者たち
３．デフレ継続が都合が良い構造改革主義（グローバリスト）たち
４．佐藤健志先生の言う「戦後平和主義」の皆様
本日、取り上げるのは「４」の皆様です。
４の勢力は、「国債発行を許すと、戦争になる～！！！」 というレトリックで、財政拡大に反対を続けてきました。 そもそも、例の財政法四条、「第四条 国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。
但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる」 が、憲法九条の戦争の放棄を裏書きするために書かれた条文であることは、何度も解説してきました。
『（社説）財政法と戦後 歴史的意味を忘れるな
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14599880.html
増え続ける財政赤字は政府の懐事情だけでなく、日本の民主主義の危うさをも表している。 １９４７年に施行された財政法は４条で「国の歳出は、公債又（また）は借入金以外の歳入を以（もっ）て、その財源としなければならない」と定めた。
この条文ができたのは、単に健全財政を義務づけるためだけではない。 法施行直後に出版された「財政法逐条解説」にはこう記されている。「公債のないところに戦争はないと断言し得るのである。
従って、本条は新憲法の戦争放棄の規定を裏書き保証せんとするものである」 序文では財政法に「幾多の抜け道」があるとしたうえで、運用次第では「意味をなさない」恐れも指摘していた。著者の懸念どおり、財政の縛りは次第に骨抜きにされていく。
均衡財政は２０年弱しか続かず、財政法が例外として認めた建設国債ばかりか、禁止したはずの赤字国債すら、特例法による発行が常態化した。
今年度新たに発行される国債は空前の９０兆円にのぼる。中央大学の関野満夫教授によると、真珠湾攻撃があった４１年度の借金への依存度は５６・４％（一般会計と、廃止された臨時軍事費特別会計の合算）。
今年度の５６・３％はこれとほぼ並ぶ。 今年度末の政府債務残高は国内総生産の２・６倍。４４年度末の２倍を上回る。まさに異常としか言いようがない。（続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ
