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『政府が国債を発行すると家計の預金が増える①』三橋貴明 AJER2019.2.26

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三橋TV第64回【マレーシアの移民と若年層雇用の話】

https://youtu.be/UUhEB7aIMko 1.

自国通貨を持つ政府は、財政的な予算制約に直面することはない2.全ての経済(及び政府)は、生産と需要について実物的あるいは環境的な限界がある3.政府の赤字は、その他の経済主体の黒字  上記は、本ブログの読者であれば、「はあ? 今更、何言っているんだ」 という話でしょう。

1は、「日本円建ての国債しか発行しておらず、自国通貨を持つ日本政府が財政破綻することはない」  という話で、

2は、「政府におカネ的な制約がなかったとしても、供給能力の不足によるインフレ率が限界になる」 と、言い換えることができます。 わたくしは、今の日本政府が20兆円の国債を発行し、財政支出することには賛成しますが、これが「100兆円の新規財政支出」となると、反対します。さすがに供給能力が追い付くはずがなく、インフレ率が適正水準を超えて上昇してしまいます。 100兆円をいきなり追加支出するのではなく、10兆円ずつ「増やす」ことをコミットする方が望ましいです。 10兆円ずつ確実に予算=需要が増えることが明らかならば、民間は技術投資、人材投資、そして設備投資という生産性向上の投資を拡大し、供給能力が拡大していきます。 モノやサービスの生産能力、供給能力こそが「経済力」です。

2については、経済力が強化されれば、限界値は上昇します。「三橋は国債を無限に発行できると言っている」 と、わたくしを批判する連中がいますが、まさに藁人形です。わたくしは「無限に」などと言ったことはありません。毎度毎度「インフレ率が制約になる」と言っておるでしょうが。 そして、3。 誰かの資産は、誰かの負債。誰かの黒字は、誰かの赤字。地球上に住んでいる限り、逃れられない法則です。 この手の「現実」を踏まえた「経済学」が、ようやく登場しました。 『アングル:「財政赤字は悪くない」、大統領選にらみ米国で経済学論争

https://jp.reuters.com/article/usa-economy-mmt-idJPKCN1QO0TS

ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏とローレンス・サマーズ元米財務長官は過去3週間、ツイッターやテレビ、新聞のコラム欄を活用して、ニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授に反論を重ねてきた。 ケルトン教授は、政府予算や財政赤字は完全雇用やインフレを実現するために積極利用すべしという「現代金融理論(MMT)」の強固な提唱者で、

2016年の前回大統領選ではバーニー・サンダース上院議員の顧問を務めた。 ケルトン氏の主張に対し、クルーグマン氏は「支離滅裂」と一蹴し、サマーズ氏はワシントン・ポストのコラムで新たな「ブードゥー経済学(魔術のようで理続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ

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