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真🌸保守速報!財政破綻論というウイルス:三橋貴明

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『国民を選別してはいけない(前半)』

三橋貴明 AJER2020.4.28 令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様(私立Z学園高等学校 1年4組 16歳)が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を!

三橋TV第228回

【国民を選別してはならない。全ての国民を救うんだ!】

 大勢の国民が、所得消滅という「死への道」を歩んでいる状況で、「議員歳費の削減」といった偽善に走る。 生活保護者や公務員、議員が現金給与を受け取ることを批判し、国民のルサンチマン(憎悪)を煽ることで政治力を高め、自らの個人的欲求を満たそうとする。 

国民主権国家の国民として「当然の権利」として、政府の「自粛要請」により受けた損害の補償を求める国民に対し、「クレクレ乞食」「政府は全員を救えないので、優先順位をつける必要がある」 などと、ナチス的な国民の選別を始め、あるいは同じ国民(しかも弱者)を攻撃をする。 

懸命に生きているシングルマザーの風俗嬢の存在などをまるで無視し、「雇用関係の助成金全般で、風俗業関連は支給しないことになっており、休業対応の支援金も同様の扱いとなっている。

現在、その取り扱いを変える考えはない」(2020年4月5日 加藤勝信・厚生労働大臣) などと、恐ろしく冷酷で残酷なことを言ってのける(後に、撤回)。 売上が八割減るような状況で、懸命に足掻く企業に対し、「これでもたない会社は潰すから」 と、自民党幹部が言ってのける。 

あるいは、政府自ら国民に「自粛強制」し、働くことを止めておきながら、自民党議員が、「働かざる者、食うべからず」 などと平気で口にする。 さらには、休業補償の財源として、県知事が、「国から県の職員に給付される10万円の活用を検討している」 などと、私有財産権の侵害そのものを公言する。  

この手の醜く、頭がおかしい連中は、「前提」を共有することに気が付けらると思います。  そう、財政破綻論です。 日本政府に財政的な予算制約はない、と、多くの国民や政治家が理解すれば、話は、「全ての国民を救うんだ! 全ての企業を守るんだ!」 で、終わってしまうのです。 

その後、新規国債を発行し、政府が支出していけば話はオシマイ。日本政府、あるいは日本の政治家が「恐慌」から国民を救うのは、実は簡単なのです。 この簡単なことが、実行に移せない。理由は、1995年の財政危機宣言以来、20年以上もの期間、我々が財政破綻論をインプットされ続けたことに加え、「貨幣観」を間違えているためです。

● 政府の財政赤字=新規国債発行は、国民の黒字であり、国民の純資産を増やす(=政府の債務超過を増やす)

● インフレ率は、財やサービスへの支出(需要)が供給能力を大きく上回ったときに上昇する。貨幣をどれだけ発行しても、財やサービスが買われない限り、インフレ率には影響を与えない

● 政府はインフレ率が適正な水準に収まる限りにおいて、無限に国債を発行して構わない

● 日本はただでさえデフレ(需要不足)の状況で、恐慌という需要急収縮に襲われ、政府の新規国債発行「可能枠」が巨大(恐らく、対GDP比では世界一大きい)  といった事実に対し、「財政破綻というウイルス」のパワーは半端なく、未だに大勢を覆せずにいます。

【歴史音声コンテンツ 経世史論】

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※ノンフィクション作家「河添恵子」先生との対談「歴史から学ぶ中国と中国人の本質」が視聴可能となりました。 【緊急鼎談第2弾】安倍政権コロナ対応で犯した3つの罪〜10万円給付の落とし穴|三橋貴明×藤井聡(京都大学大学院教授)×安藤裕(自民党衆議院議員)htt続きをみる

『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』

Source: 三橋貴明氏ブログ

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