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真正保守『経団連のピボット(大転換)』三橋貴明

真正保守『経団連のピボット(大転換)』三橋貴明

 

株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「食団連発足とコストプッシュ型インフレの正体」(前半)三橋貴明 AJER2022.5.3 令和の政策ピボット呼びかけ人に「HAL YAMASHITA東京 エグゼクティブシェフ 社団法人日本飲食団体連合会 副会長 山下春幸」様が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を!

自民党PB議論の内幕 5月19日に何があった?穢された政治主導

 

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意外に知られていませんが、日本において一般消費税構想を最初に打ち出したのは、「メザシの土光さん」で有名な土光敏夫が会長を務めていた時代の経団連、税制特別部会です。 同部会は、1978年12月19日、税率5%、年商1000万円以下は除外する一般消費税構想を明らかにしました。  

結果、1979年の大平内閣で、一般消費税の導入が政策課題化し、土光会長が8月13日の記者会見で、「行政改革など打つべき手はあるが、増税もやむを得ない」 と、行政改革(緊縮財政と消費税導入をセットで進めるように政府の背中を押したのです。 ちなみに、土光会長は同年12月6日の記者会見では、「増税よりも行政改革の実行だ。法人税の引き上げはせっかく上向いた景気や民間の活動の芽を枯らすもので、認められない」 と、法人税増税に対しては猛烈に反対しています。わかりやすいですね。  

政府は緊縮財政。消費税は増税。法人税は減税という現代に至るデフレ税制の基本構造は、土光、大平時代に始まったのです。  その後も経団連は、緊縮財政(特に消費税増税)と構造改革を推進する提言を出し続け、その「政治力」により日本国はデフレが続き、株主資本主義が蔓延。国民が貧しくなる反対側で、一部の者(株主など)のみが富んでいき、日本経済はひたすら凋落していきます。 かつてはぶ厚かった中間層が没落し、デフレにより所得のパイ(GDP)が拡大しない状況で、国民は過酷な競争を強いられ、奪い合いが続き、勝者が敗者に、「負けたのは自己責任でしょ」 と言ってのける、精神的にも貧しい国に落ちぶれたのでした。  

その経団連が、大転換しました。

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【経世史論】三橋貴明と「歴史に魅せられて my」がお送りする、経世史論。

http://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/

第四十回「皇統論 平将門の乱-坂東燃ゆー」「歴史時事 ウクライナ国民共和国」がリリースになりました。ぜひ、ご入会下さい。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 【中間層復活に向けた経済財政運営の大転換】  長いのですが、サマリーだけでも読んで欲しい。以下は、サマリーから最も重要と思われる部分を引用しました。『(前略)2.本報告書の要旨 図表 1-1 は、現状分析に関する全体のイメージである。まず、需要不足と中間層の衰退が悪循環を引き起こしており、需要不足は弱い消費や投資機会の縮小といった形で現れる。 家計の経済状況が改善しない状況においては、消費を拡大することは困難である。また、需要が弱い中にあっては、企業は国内で設備投資を行うインセンティブに乏しいため、海外に活路を見出そうとするが、それにより国内設備投資は停滞し、さらなる続きをみる

『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』

Source: 三橋貴明氏ブログ

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