1.30 真正保守「日経新聞はガソリン税に反対しなければならない」三橋貴明

株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。　「カーボンニュートラルがもたらす日本の危機(後編ｰ１)」(前半)

三橋貴明 AJER2023.12.26 令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟 代表理事 古賀真氏」が加わって下さいました。

地方選別論が極めて愚かな五つの理由　これに反論できる人いる？

現在の日本のガソリン価格の高騰は、輸入価格の上昇によるものです。エネルギーにせよ、食料にせよ、国民の必需品が安定的に提供されることは、これはまさに経世済民になります。 　当然ながら、経世済民あるいは食料・エネルギー安全保障は「市場原理」よりも上位に位置付けられます。政府は国民の安全や生活を守るために、あらゆる手段を採って構わない。というか、採らなければならない。　この状況で、政府のエネルギーへの支援を批判する者は、１．思考停止的に市場原理を妄信している２．市場原理を緊縮財政の理由に活用している　のいずれかでしょう。 　日経は、どちらなのでしょうか。『ゆがむガソリン価格 補助金2年、支出総額4兆円超 - 日本経済新聞　原油高によるガソリン価格の高騰を抑える補助金の支給開始から、27日で2年たった。期限は度々延長され、支出総額は4兆円を超えるとの試算がある。補助の長期化は本来あるべき価格をゆがめ、市場メカニズムの働きを妨げる恐れがある。（後略）』 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆皇統論第六十回「頼朝の首を墓に供えよ」、歴史時事第六十回「華夷秩序の崩壊」が配信になりました。https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 　本来あるべき価格をゆがめ、って、それはまあ、「本来のあるべき価格」が国民生活にダメージを与えるからこそ、「市場続きをみる

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