令和２年３月２７日、安倍総理は、総理大臣官邸で第７回新型コロナウイルス感染症の実体経済への影響に関する集中ヒアリングに出席しました。

　総理は、ヒアリング後の挨拶で、次のように述べました。

「本日は、一連の集中ヒアリングの締めくくりとして、全国の景気ウォッチャーの皆様から地方経済の実情について御意見を伺いました。その後、エコノミストの皆様から、新型コロナウイルス感染症の実体経済への現在と将来の影響、また、政策対応の在り方について、大変有意義な御意見を頂きました。ありがとうございました。
　これまでのヒアリングでは、まず、売上や収入が大きく落ち込んでおり当面の資金繰りが厳しい、そして、先行きも見通せずに、また、仕事や生活に大きな不安を抱えているといった地域や現場からの切実な声をお伺いいたしました。また、事態の終息後には、需要喚起策を実施してほしいとの強い声も伺ったところであります。
　そして、本日のエコノミストの皆様からは、事態終息の鍵である新治療薬の開発等を早急に進めるべき、また、今回の事態を社会変革に向けた大きな契機とすべきといった御指摘を頂いたところでございます。
　感染症が我が国経済に甚大な影響を及ぼしている中で、まずは、感染拡大の防止を徹底するとともに、雇用の維持と事業の継続を最優先に全力を挙げて取り組んでいく考えであります。その上で、これまでに頂いた御意見をしっかりと受け止めながら、日本経済を再び確かな成長軌道へとＶ字回復させるため、前例に捉われることなく、甚大な影響のマグニチュードに見合うだけの強大な経済財政政策を実行していきたいとこのように考えております。」