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それにしても、改めて今回（１９年１０月）の消費税増税は「最悪のタイミング」でした。 まずは、景気が「緩やかに後退」している状況における増税ということで、９７年、１４年時よりも打撃が大きくなってしまった。（特に、名目ＧＤＰと設備投資）
日本国内の景気動向から見ても「最悪のタイミング」だったわけですが、２０２０年に入り、新型コロナウイルスの問題が襲い掛かってきた。 しかも、過去七年、安倍政権の下で日本経済はインバウンドへの依存度を高め、「外国人様～」「中国人様～」 と、やっており、感染症蔓延といった非常事態に対し、脆弱な経済構造に「改革」されてしまっていた。
今後、インバウンドはもちろん、我々日本国民の消費も激減することになるでしょう。理由は「タイミング」です。 例えば、景気絶好調で、国民の所得が堅調に伸び、「消費ブーム」が起きているような状況で、新型コロナウイルスの脅威が襲来した場合、我々は少なくとも「マインド」的には、消費を減らそうとはあまり考えないでしょう。
ところが、今回は１９年１０月増税で実際に消費が減り、消費マインドが凍り付いた状況で新型コロナウイルスの問題が発生。 ただでさえ、「消費税が増税された（＝消費に対する罰金が増えた）から、消費をしたくないなあ」 と思っていた日本国民は、新型コロナウイルスの感染者が増えるに従って、元々、低迷していた消費意欲を最低にまで引き下げることになります。
実際、２０年２月のデータは、「日本国民の消費意欲の最低化」を裏付けています。 【歴史音声コンテ続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ
