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【嘲笑！おバカな「はいぱ～いんふれ～しょん」論】
https://youtu.be/415Q8fT8JHc
２０２０年２月１７日。１９年第４四半期の経済成長率▲６．３％（年率換算）が発表されました。 同日、安倍総理大臣は国会において、馬淵澄夫議員の質問に答える形で、「経済対策の効果もあり基調として緩やかな回復が続く」 と、発言。
さらに、翌日、麻生財務大臣が閣議後記者会見で、「内需のファンダメンタルズはそこそこだ」 と、発言。そして、２月２０日、日本政府は「公式見解」である月例経済報告において、「景気は、輸出が弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増した状態が続いているものの、緩やかに回復している」 と報告。 これは、決定的です。
つまりは、今後においても安倍政権が経済政策を転換することは「無い」ということが確定したのです。何しろ、消費税増税により経済成長率が大きく落ち込んだとしても、「問題は起きていない」 のでございます。
問題が起きていない以上、問題解決の必要はございません。 また、２０年１－３月以降の継続的なアベ・ショックについて、安倍政権は「新型コロナウイルスのせい」と、責任を感染症に押し付け、消費税増税が原因だったことは認めないでしょう。
１９９７年、橋本政権が消費税を増税し、消費が「９７年４月」以降、唐突に落ち込み、日本はデフレ経済に突入。 ところが、財務省や日本政府、マスコミは、「消費税増税ではなく、アジア通貨危機のせい」 と、責任を外国に押し付けました。ちなみに、消費税増税は９７年４月、アジア通貨危機勃発は９７年７月です。
我々日本国民は、三か月後に起きる「通貨危機」を予期し、９７年４月に消費を一気に絞り込んだのでございます。何たる洞察力。もはや、神のごとし。 そして、今回、我々は、「来年１月から新型コロナウイルスが蔓延する。
ならば、今のうちに消費を減らそう」 と、やはり三か月前の時点で「神の洞察力」を発揮し、消費を激減させたことになるでしょう。 日本人がそんなに賢いならば、デフレ期の消費税を繰り返したりはしません。 も続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ
