真正保守速報
「続 滅国の安倍政権」Source: 三橋貴明氏ブログ

「続 滅国の安倍政権」

株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER『MMTとナショナリズム(前半)』三橋貴明 AJER2019.12.24 令和の政策ピボットの賛同者数が2万人を突破いたしました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を!

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三橋TV第178回【あまりにもショッキングな戦後検閲の実態!】

https://youtu.be/4AICrdZy19A  チャンネル桜「Front Japan 桜」に出演しました。 【Front Japan 桜】製造業の復権こそ成長戦略の目玉! / 安倍総理、正しい日本の少子化対策を![桜R1/12/25]  桜の番組内で、日本少子化の真因と正しい解決策について「データ」を語りました。ちなみに、わたくしの価値観は一切入っていません。 

データから、日本の少子化の主因は、

1.国民(特に結婚適齢期の男性)の実質賃金の低下

2.東京一極集中 であることが「証明」されています。

 

無論、他にも要素があることは否定しませんが、「主因」ではないです。 現在の安倍政権は、まさに実質賃金を引き下げ、東京一極集中を加速する政策を推進しており、憲政史上最強にして最長の「少子化推進政権」です。

つまりは、滅国の政権なのです。 日本において、「正しい少子化対策」は「正しいデフレ対策」であり、「正しい経済政策」になります。

昨日、挙げた正しい少子化対策、

1.移民を入れない

2.緊縮財政から転換し、公共投資の「選択と集中」を中止し、

地方を中心に交通・防災インフラを整備する

3.医療・介護・土木建設など、政府が労務単価を引き上げられる分野の支出拡大

4.非正規の公務員をすべて正規化する

5.労働規制を強化し、実質賃金引き上げを目指す(※労働分配率上昇による)

6.政府が企業の生産性向上の投資を全面支援(※実質賃金上昇は「生産性向上」と

「労働分配率上昇」以外では起きない)

7.東京から地方への家計・企業の移動を免税・減税政策で推進 は、

全て「正しいデフレ対策」であり「正しい経済政策」であることがわかるはずです。

つまりは、安倍政権は絶対に「正しいデフレ対策=正しい少子化対策」は推進しません。 

さすがに批判が殺到するため、やっているフリはする。

とはいえ、実際には逆効果の政策になります。

「地方創生!」(実態は、地方同士に構造改革の競争をさせ、民営化やPFIを進める自治体の交付税を厚くする。やらないところは交付税を出さない)「ふるさと納税!」

(実態は、単に地方交付税を払いたくないため、

地方自治体に「自分で稼げ!競争せよ!」と言っているだけ。

稼げない自治体は、見捨てられる)「待機児童解消!」

(もちろん、保育施設の「規制緩和」を進め、ビジネスにしたいため。介護のときと同じです)「氷河期世代を救う!」(氷河期世代をトレーニングすると20万円、半年正社員として勤めれば40万円という、パソナの新規ビジネスになるだけ

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Source: 三橋貴明氏ブログ

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