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チャンネルＡＪＥＲ『日本の少子化をくい止めるにはーその２ー(前半)』三橋貴明 AJER2019.10.22
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さて、改めて安倍政権は民主党政権期よりも治水予算を使っていません。 誤解をしている人が多いので、治水関係予算について当初予算、
補正予算に、社会資本整備特別会計組み入れ分も含めてグラフ化しました。
【日本の治水関係予算（当初・補正・社会資本整備特別会計）の推移（億円）】
http://mtdata.jp/data_67.html#chisui
自民党政権が治水予算を大幅に減らし、その後は民主党政権も、安倍政権も、治水予算を増やしていない。これが真実です。
日本の治水関係予算は、補正を含めると１９９８年には２兆円を超えていたのです。
当時は、９７年の消費増税と公共事業削減で日本経済がデフレ化し、小渕内閣が大規模景気対策を打ったのです。
９８年の補正予算は、７０００億円近くに達し、何と近年の当初予算に匹敵しています。
当時の日本政府は、あるいは政治家は、国民を守るために「カネをケチる」ことはなかった。
それが今や、９８年の「補正」程度しか当初予算が組まれない。
今の日本に必要なのは、治水や震災対策、無電柱化などの「国民を守るプロジェクト」に長期的に、継続的に、予算をコミットメントすることです。
そうすることで初めて、土木・建設業が投資を拡大し、供給能力は回復していきます。
必要なのは、補正予算ではなく「複数年度予算」なのです。
この複数年度予算が、財務省にとっては「敵」であり、ようやく１８年度に国土強靭化の三年予算が組まれました。
これは、財務省にとっては「許されざる暴挙」なのです。（あるいは「あり得ない敗北」） 金額というよりは「複数年度予算」が問題なのですが（財務省にとって）、とはいっても、土木・建設業側からしてみれば、「そりゃあ三年間は予算があるのかも知れないが、所詮三年じゃないか。その後、予算が無くなるなら、投資はできない」 となってしまい、本格的な供給能力の回復はないでしょう。
【歴史音声コンテンツ 経世史論】
http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※特別コンテンツ「ＭＭＴポリティクス 第三回」が視聴可能となりました。
※１１月５日から上島嘉郎先生と三橋貴明の対談「自虐史観はなぜ始まり、深刻化したのか」がご視聴頂けます。
『アングル：水害で緊急対策延長論浮上、11月中旬にも取りまとめか 台風１９号やそれに続く豪雨などの被害を受け、政府・与党は昨年度に打ち出した３カ年の国土強靭化緊急対策の拡充を検討し始めた。まずは水害に関する対策パッケージを取りまとめた上で、補正も検討し、「必要なものを上乗せする」（菅義偉官房長官）
構えだ。ただ、こうした対策には人手不足の制約もあり、緊急対策の期間を延長するという議論が主軸になりつつある。１１月中旬にも概要を取りまとめるのがメインシナリオだ。 （中略）
与党内でも、治水対策は「時間がかかるため短期の補正予算で対応する性格でない」（幹部周辺）と続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ
