【花田紀凱の週刊誌ウオッチング】「週刊文春」のこのタイトル 根拠と覚悟はあるのか
このタイトルはひど過ぎる。いくらなんでも度を越している。
『週刊文春』（３月２２日号）の「安倍首相夫妻の犯罪」。
これでは国会前でデモしている連中が掲げているプラカードとなんら変わらない。
一国の宰相を「犯罪者」呼ばわりするには、それ相応の根拠と覚悟がいる。『文春』にそれがあるのか。
読んでみると、『文春』があげている根拠らしきものは唯（ただ）ひとつ。
〈「ＦＡＸの件（昭恵夫人付職員の谷査恵子氏が、財務省に問い合わせた件）などからも、
国有地取引に昭恵氏が関与し、財務省を動かしたのは明らか」〉という〈閣僚経験者〉なる人物のコメントのみ。
地元の有権者や知人に頼まれて、ある案件について現在どうなっているかを官庁の担当者に
問い合わせるなんてことは国会議員や秘書、地方議員なら日常茶飯にやっている。
人のいい昭恵夫人が籠池夫妻に強引に頼まれ、谷職員を通じて財務省に問い合わせただけ。
しかも財務省の答えは「現状では（籠池夫妻の）希望に沿うことはできない」。
このやりとりのどこが「犯罪」なのか。
腹立たしいのは新聞各紙がこのタイトルを堂々と掲載していることだ。
わが社（飛鳥新社）が出版し、朝日新聞から５０００万円損害賠償せよと訴えられた小川榮太郎さんの
『森友・加計事件 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』は新聞各紙から広告掲載を拒否されている。
「係争中のものについては掲載できない」という新聞各社の「広告掲載基準」によるそうだが、
ならばこの『文春』のタイトルは「広告掲載基準」に合っているのか。
『週刊新潮』（３月２２日号）もトップは「３選も改憲も吹き飛んだ『森友改ざん』の爆心」。
ワイド形式で「『朝日新聞』スクープの情報源は『大阪地検』の反安倍分子」など１１本。
『新潮』らしい斬り口だ。
（月刊『Ｈａｎａｄａ』編集長）
